民泊事業について 3つの制度と上乗せ条例並びに収支構造 コロナ禍で先行きが不透明だった状況がようやく収束へと向かい、訪日外国人（インバウンド）が数年ぶりの活況を見せている今、観光需要の復活で民泊ビジネスが注目を取り戻しつつあります。本稿では、国内の民泊事業における3つの制度と上乗せ条例並びに収支構造についてまとめました。
訪日外国人（インバウンド）の増加による不動産市場への影響・その2 ～不動産市場への影響～ その1では、最近の訪日外国人増加の現状を見ました。コロナ禍後、急速に回復しており、消費額も増加している現状が見て取れたと思います。本稿その2では、この訪日外国人の増加が、特に不動産市場へどのような影響を与えるかについて考察します。
訪日外国人（インバウンド）の増加による不動産市場への影響・その1 ～訪日外国人旅行の現状～ 新型コロナウイルス感染症が昨年5月に「5類」へ移行して以降、訪日外国人（インバウンド）数が急速に回復しています。本稿その1では、まず最近のインバウンド増加の現状を見ていきたいと思います。
【限定公開】ニセコのコンドミニアム投資 新規供給状況と所有者の特性 北海道「ニセコ」は、周囲を豊かな自然に恵まれたリゾート地です。冬季には世界に誇る雪質や充実した多数のスキー場施設を求めて、国内外からたくさんの観光客が訪れます。本レポートでは、ニセコの概況、コンドミニアムの新規供給状況とその所有者の特性について、調査した結果をまとめました。
岸田総理大臣所信方針演説に見る不動産市場への影響＜2024年1月＞ 演説では「四 経済」として以下のテーマと項目が取り上げられました。前回 の所信表明演説（以下「前回演説」）から3ヶ月の期間を経ていますが、全体的には基本的な方針の変更は見られませんでした。
観光業とインバウンドが日本の不動産と経済を救う 日本に残された数少ない成長産業は、観光業ではないでしょうか。インバウンドを中心とした観光業は、コロナ禍の打撃を大きく受けましたが、今後回復し2019年の実績を超えていくと思われます。また巨大な装置産業であったかつての観光業、リゾート業も大きく変わってきています。
高級外資系ホテルの地方進出 国内では高級外資系ホテルの進出が活発化している。従来は東京、大阪等大都市と京都、沖縄等日本を代表する観光地に限定されていたが、地方都市、スキーや温泉を特徴とするリゾート地にも進出計画が陸続している。背景には世界的な旅行需要の勃興のほか、日本人富裕層の増加があり、これは地方経済の活性化に貢献するが、ホテルの運営形態はMCやFCなどが主流で事業リスクは国内事業者負担であることには注意が必要だ。
岸田総理大臣施政方針演説に見る不動産市場への影響＜2023年1月＞ 2023年1月23日第211回国会において岸田総理大臣の2度目となる施政方針演説 （他所信表明演説3回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
岸田総理大臣所信方針演説に見る不動産市場への影響＜2022年10月＞ 2022年10月3日、69日間を会期とする第210回国会において岸田総理大臣の3度目となる所信方針演説 （他施政方針演説1回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
【連載】2030年の東京不動産（最終回）～不動産投資マーケットとこれからの東京～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 最終回の今回は不動産投資マーケットとこれからの東京について展望してみます。
