SDGs達成に向けて男性育休は必要不可欠なのか？ 男性育休はここ数年、法改正もあり企業で注目されているトピックです。2023年3月17日には、岸田首相が少子化対策の基本方針について考えを表明しました。これまでの2025年度までに取得率30％とする目標を「2025年度に50％、2030年度には85％」に上方修正するものでした。さらなる取り組みが求められるようになった男性育休について、SDGs視点と取得率向上に向けた視点で解説します。
