12月首都圏前月比-0.8%の4,686万円、上昇続く都心部では前年同月より1割以上も高い
近畿圏では大阪エリアの事例シェア拡大で反転上昇中部圏も上昇して10月の水準を上回る
2023年12月の首都圏中古マンション価格は、引き下げ要因に大きな変化がなく、前月比-0.8%の4,686万円と3ヵ月連続で下落した。
都県別で見ると、東京都では-0.2%の6,393万円と僅かながら引き続き下落して前年同月の水準を割り込み、神奈川県(-0.9%、3,623万円)や埼玉県(-0.7%、2,971万円)でも下落傾向を示した。
千葉県(+0.2%、2,710万円)では僅かながら反転上昇するも、依然として前年同月の水準を下回っている。
近畿圏平均は大阪エリアの事例シェアが拡大したことで、前月比+0.7%の2,871万円と5ヵ月ぶりに上昇した。大阪府では-0.6%の3,026万円と8ヵ月連続で下落、前年同月比の下落率も拡大傾向を示している。
一方、兵庫県では+2.4%の2,533万円と5ヵ月ぶりに上昇したが、前年同月の水準までには至らなかった。
中部圏平均は前月比+0.7%の2,257万円、愛知県では+1.0%の2,401万円と揃って上昇し10月の水準を上回ったものの、前年同月比は引き続きマイナスとなった。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.1%の7,144万円と僅かながら4ヵ月連続で上昇した。千葉市(+0.2%、2,477万円)もプラスとなったが、直近3ヵ月間では目立った動きは見られない。
一方、横浜市(-0.3%、3,784万円)では小幅ながら前月に引き続き下落、さいたま市(-0.9%、3,714万円)では8月から下落傾向で推移しており、前年同月の水準を割り込んだのは2020年6月以来となる。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.8%の3,822万円と引き続き下落、前月比・前年同月比の下落率はいずれも拡大した。
一方、神戸市では+3.7%の2,685万円と大幅に上昇したが、これは比較的価格水準が高い中央区や東灘区の事例シェアが相対的に拡大した影響によるものである。
名古屋市では前月比+0.8%の2,765万円と6ヵ月ぶりに上昇したが、前年同月比自体は-2.0%→-2.1%とさほど変わっていない。
都心6区は前月比+0.9%の10,995万円と11ヵ月連続で上昇し、前年同月に比べて1割以上も高い水準を示した。
都心部の中でも国内外の富裕層や投資家から高いニーズを集める千代田区や港区の上昇度合いは非常に顕著となっている。
一方、周辺エリアでは揃って弱含んでおり、都心部の価格高騰に追随する動きは全く見られない。
引き続き平均築年数がやや進んだ大阪市中心部では-0.8%の5,218万円と5ヵ月連続で下落、名古屋市中心部では+0.5%の3,610万円と4ヵ月ぶりに上昇したが前年同月の水準を下回ったままである。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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