新築マンション年収倍率は全国平均で9.66倍、近畿圏平均も10倍の大台に
最も年収倍率が高かったのは東京都の14.81倍、次点の京都府を含め5都府県で12倍以上

年収倍率が拡大した地域は31→37に増加、地方圏では9倍台や10倍台のエリアが10→19に急増、全国平均は6年連続で拡大

2022年の新築マンション年収倍率は、全国平均で9.66倍と前年から0.73拡大した。全国的に平均年収が低下する中でも圏域を問わず高額な物件の供給が続いており、首都圏や近畿圏では5都府県で12倍以上、地方圏でも9倍台や10倍台のエリアが大幅に増加した。なお、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の14.81倍で、次点は京都府の13.66倍となった。

首都圏では新築価格が上昇したことに加えて平均年収が下がったために、年収倍率は1.18拡大して12.47倍となった。千葉県を除く1都2県で過去17年間での最高値を記録、特に神奈川県や埼玉県では大幅に拡大して12倍を超えている。

近畿圏でも首都圏と同じ要因から、年収倍率は1.07拡大して10.93倍と10倍の大台に達した。兵庫県を除く2府3県で過去17年間での最高値を記録、特に京都府では2.07も拡大し、前出した神奈川県（2.37）に次ぐ拡大幅となっている。

中部圏では平均年収の下げによる影響の方が大きかったため、年収倍率は0.43拡大して9.31倍となった。愛知県では再び9倍台に縮小したものの、新築価格が上昇した静岡県では10倍の大台に乗せている。

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