中古マンションの全国平均は7.27倍に拡大、首都圏平均は11倍台まで急伸
最も年収倍率が高かったのは東京都の14.49倍、中古価格の高騰で新築との差は0.32まで縮小

中古価格は全国的に上昇、新築との年収倍率の差は変わらず

2022年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で7.27倍と前年から0.73拡大したことで、2008年の集計開始以来で初の7倍台に達した。

年収倍率の拡大地域は39→37と微減したものの、全域的に拡大した首都圏や近畿圏が牽引する形で全国平均はさらに押し上がる結果となった。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の14.49倍で、今回は新たに埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府も10倍を超えた。

首都圏では中古価格が上昇したことに加えて平均年収が下がったために、年収倍率は2.27拡大して11.21倍となった。1都3県の全てで拡大しており、東京都に関しては新築と遜色ない水準を示している。

近畿圏も首都圏と同じ要因から、年収倍率は1.23拡大して8.45倍となった。2府4県の全てで拡大しており、特に富裕層からの実需・投資ニーズが高く新築に連動する形で中古価格も上昇している京都府（11.35倍）や大阪府（10.45倍）の年収倍率は一気に10倍の大台に達してきている。

中部圏では平均年収の下げによる影響の方が大きかったため、年収倍率は0.20拡大して6.92倍となった。圏域内で年収倍率が比較的高い愛知県や静岡県でも7倍台と、全国平均をやや上回る程度の水準に留まっている。

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