不動産投資詐欺の代表的な手口。トラブルを回避する5つの方法

この記事では、不動産投資を始めたいが詐欺やトラブルを心配している方に向けて、詐欺の手口や防止策について解説します。よく見られる不動産投資詐欺の例や不動産業者の特徴を知り、安全な投資の参考にしていただけます。ぜひ最後までお読みください。

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不動産投資詐欺の代表的な手口

不動産投資を行う際、心得ておくべきは「詐欺トラブルに遭わないとは言い切れない」ということです。ここでは、不動産投資詐欺の代表的な手口と、注意したいポイントを解説します。

1. 過剰な利益を約束する広告
2. 強引なセールストーク
3. 詐欺的な契約書の操作
4. 不正な仲介手数料の請求
5. 偽装された権利証明書

特に初心者の方は、詐欺業者の巧妙な手口に引っかかりやすいため、その特徴を知っておくことが重要です。

手口1.過剰な利益を約束する広告

詐欺業者は、魅力的なセリフで投資家の気を惹きます。「短期間で高利益が得られる」といった文句は、一見魅力的に見えますが、実際にはリスクを過小評価させる手法です。

よくあるのが「数ヵ月で2倍の利益を得られる」と謳い、実際にはリスクの高い投資を持ちかけられる（リスクの高い投資をすることになる）ケースです。収益とリスクのバランスを慎重に見極め、過度にリスクをともなう投資は避けなければなりません。

手口2.強引なセールストーク

強引なセールストークで投資家に圧力をかけ、早く決断するよう急かすのも、よくみられる詐欺の手口です。急かされることで冷静な判断ができず、不利な条件で契約してしまうリスクがあります。
「人気物件だから早めに手付金を払って物件を押さえたほうがいい」といった謳い文句で、消費者に冷静に判断する時間を与えないのもよくある手法です。最悪のケースでは、手付金を受け取った後に連絡が取れなくなる「手付金詐欺」もありうるので注意しましょう。

手口3.詐欺的な契約書の操作

詐欺業者は契約書に巧妙な変更を加え、被害者を騙す手口もよく使います。契約書は細かい条項が盛り込まれているため、見逃されがちな部分に悪意を仕込むケースです。

契約解除時の高額な手数料や追加料金の発生条件などが目立たない場所に記載され、契約内容を読み飛ばしてしまい、約束したつもりがない条件に騙されて同意してしまうこともあります。内容を精査する時間を与えずに署名、捺印を求められる場合は特に注意しましょう。「これは仮契約」「後で取り消せる」などと言われても、安易にサインしてはいけません。

手口4.不正な仲介手数料の請求

続いて紹介するのは、高額な仲介手数料を正当な理由なく請求される詐欺の手口です。特に初心者は不当な請求に気付きにくく、「手数料が増加した」など追加の支払いを求められるケースがあります。

仲介手数料は、売買価格の3％に6万円を加えた額が上限ですが、この上限を知らずに法外な手数料を支払ってしまう詐欺トラブルが発生しています。契約前に手数料の内訳の明確を怠ると、法律で定められた上限を超える金額を請求される危険性があります。

手口5.偽装された権利証明書

詐欺業者は、偽造された権利証明書を使って投資家を騙すことがあります。権利証明書が偽装されていた場合、購入後に本当の所有権がないことが判明し、あとから騙されたことに気付きます。例えば、権利証明書が偽造されていたために物件の所有権を主張できず、損失を被るケースなどです。

また過去には、精巧な偽造書類を使い、不動産登記簿謄本や印鑑証明書、公正証書を偽造し、正当な所有者や代理人であるかのように見せかける大きな事件もありました。素人にはほとんど見分けがつかないため、注意が必要です。

不動産投資詐欺に注意すべき不動産業者の特徴5選

不動産投資を始める際は、詐欺に遭うリスクを理解し、信頼できる不動産業者を見極めることがとても重要です。ここでは、不動産投資詐欺を防ぐために注意すべき不動産業者の特徴を紹介します。

1. 購入を急がせようとする
2. 短期間での高利益のアピールばかりする
3. 説明責任を逃れようとする
4. 契約内容を曖昧にする
5. 口コミや評判が極端に少ない

特徴1.購入を急がせようとする

詐欺業者は「すぐに契約しないと他の人に取られる」といった強い圧力をかけることがあります。前章の「手口2.強引なセールストーク」でも解説したように、急かされることで冷静な判断ができなくなり、詐欺に巻き込まれるリスクが上がります。

一方で、信頼できる不動産業者は投資家に対して適切な時間を提供し、慎重に検討することを促してくれるケースも多いです。焦らずに冷静な判断を心がけましょう。

特徴2.短期間での高利益のアピールばかりする

短期間で大きな利益をアピールする不動産業者は、不動産投資詐欺を疑ってもよいでしょう。そもそも不動産投資はリスクがともなうもので、現実的な収益計画が必要です。長期的な視点が重要であり、あまりに魅力的な話は危険です。

なお、「絶対儲かる」「確実に値上がりする」といった断定的な表現は宅建業法に違反します。このような説明を行う不動産業者は法令に遵守した活動をしていないため、避けるべきでしょう。

特徴3.説明責任を逃れようとする

信頼性のある不動産業者は、顧客からの質問に対して明確な回答を提供してくれます。しかし、不動産業者が質問に曖昧な返答をしたり、契約内容やリスクに関しての説明から逃げていると感じたりしたときは注意が必要です。

信頼できる不動産業者は、すべての質問に対して透明性を持って対応するはずですので、気になることや不明点は必ず説明してもらい、クリアにしておきましょう。

特徴4.契約内容を曖昧にする

契約書に不明確な項目が多い場合や、契約の条件が抽象的で理解しにくい場合は詐欺のおそれがあります。先ほど「手口3.詐欺的な契約書の操作」でも紹介したように、重要な費用や手数料が明示されていない契約書には注意が必要です。

契約内容は細かく確認し、不明な点は専門家に相談することが求められます。詐欺を避けるためには、契約書の内容を十分に理解したうえでサインをすることが大切です。

特徴5.口コミや評判が極端に少ない

インターネットやSNSでの評判や口コミが極端に少ない場合や、不自然に高評価ばかりの不動産業者の場合は慎重になりましょう。信頼できる不動産業者は、長期間にわたって安定した評価を得ていることが多いです。必ず複数の情報源から不動産業者の評判を確認しましょう。

不動産投資を始めるうえで悪徳業者に騙されないためには、こうした特徴を見極めることが重要です。下記の記事もぜひ参考にしてみてください。
サラリーマンは不動産投資でカモにされる？悪徳業者を見抜く4つのポイント |ノムコム・プロ

不動産投資詐欺「騙されたかも」と思ったときの対処法

不動産投資で「詐欺かもしれない」「騙されたかも」などと感じた場合は、早めに対処をすることが重要です。ここでは、詐欺に遭った際の対処法と相談先リストを紹介します。

● 弁護士に相談する
● 消費者庁へ被害報告を行う
● 契約解除や返金請求を求める

弁護士に相談する

不動産投資詐欺に巻き込まれたと感じた場合、まずは弁護士に相談しましょう。法律に基づいた専門的なアドバイスを受けられ、解決策を提案してもらえます。証拠を集める必要がある場合も、細かい指示を受けることが重要です。

また、裁判や交渉の際に冷静に対処できるよう、弁護士のサポートを受けるのもおすすめです。法律の専門家に相談することで、自分の権利を守り、被害を最小限に抑える方法が見つかりやすくなります。

消費者庁へ被害報告を行う

消費者庁は、不動産投資詐欺に関する苦情や相談を受け付けています。詐欺に遭った場合は、できるだけ早めに報告しましょう。消費者庁に報告することで、法的措置が取られ、正当に主張して損害賠償や返金を求めることが可能なケースもあります。

また、国土交通省が作成した新しい基準「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」により、各都道府県が自主的に法律を運用しています。消費者庁へ報告することで、地域ごとの対応が行われやすくなり、また他の被害者と協力して情報を提供することで、詐欺業者への迅速な対策が期待できます。

契約解除や返金請求を求める

詐欺が明らかになった場合は、契約解除や返金を求める権利があります。速やかに書面で請求を行いましょう。

詐欺による損害が発生した場合には、契約不履行や虚偽の説明に基づいて法的に契約解除を要求し、損害賠償請求も可能です。早く対応することで資金回収の可能性を高め、さらなる損失を防げます。詐欺に対する毅然とした態度が、自分の権利を守る行動へとつながります。

相談先リスト	概要
国民生活センター 消費者ホットライン	消費者トラブルに関する相談や当事者間の解決をサポート
警察（被害相談窓口）	悪質な勧誘行為の相談やアドバイス
全国宅地建物取引業保証協会 不動産保証協会	不動産投資トラブル解決のサポート
免許行政庁	悪質な勧誘に関する通報や行政処分の相談
金融庁 「金融サービス利用者相談室」	金融トラブルに関する相談・解決のアドバイス
弁護士	法的アドバイスや代理人としてのトラブル解決をサポート

不動産投資は、詐欺以外にもリスクを理解すればトラブルを回避できます。気になる方は、こちらの記事もご覧ください。
不動産投資の7つのリスクと7つの回避術
不動産投資の失敗率は？よくある6つの失敗原因や成功に導く戦略を紹介

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信頼できる不動産業者を選ぶための3つの基準

不動産投資を行う際には、信頼できる不動産業者選びが重要です。詐欺やトラブルを避けるためには、不動産業者の選定基準をしっかり理解する必要があります。ここでは、信頼できる不動産業者を選ぶための3つの基準を解説します。

1. 認可された不動産業者かどうか
2. 業界での実績と評判はどうか
3. 契約の透明性が確保されているか

基準1.認可された不動産業者かどうか

まず、信頼できる不動産業者を選ぶためには、不動産業者が法的に認可されているかを確認しましょう。不動産業者の信頼性を確かめるには、国土交通省が提供する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の利用がおすすめです。不動産業者の登録状況や許可番号、商号、代表者名などの基本情報が確認でき、不動産業者が適切な許可を持ち合法的に運営されているかどうかを判断する基準の一つとなります。

認可された不動産業者であれば、法律に基づいて運営されていることが確認でき、詐欺リスクも低くなります。逆に、認可外の不動産業者は詐欺行為に関与していることもあるため、注意が必要です。信頼できる不動産業者を選ぶことが、後々の安心につながります。契約前に必ず確認しましょう。

基準2.業界での実績と評判はどうか

選ぼうとしている不動産業者が、長期間にわたって業界で実績を積んでいるかどうか、その評判が一貫しているかどうかの確認も重要です。インターネットでのレビューや口コミを調べるだけではなく、信頼できる知人や専門家に意見を聞くことも役立ちます。

特に、長い間にわたり悪評がほとんどない不動産業者は、信頼性が高いといえるでしょう。不動産業者の過去の実績やお客さまの声をしっかり確認することで、安心して投資を進めやすくなります。

基準3.契約の透明性が確保されているか

契約内容が明確であり、わかりにくい条件や不透明な部分がないかをしっかりと確認することが大切です。すべての条項が詳しく説明され、理解できるようになっているかが重要なポイントです。契約を結ぶ前に不明点があれば必ず質問し、その質問に対して誠実に回答してくれる不動産業者であるかどうかも、確認しておきましょう。

透明性のある契約を交わすことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

なお、信頼できる相談先の選び方やポイントについては、こちらの記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
不動産投資のおすすめ相談先6選！選び方や相談時に押さえるべきポイントを紹介 |ノムコム・プロ

不動産投資の詐欺トラブルを避けるために注意すべきこと

不動産投資を始めるにあたって、詐欺やトラブルを避けるための知識と対策は欠かせません。最後に、不動産投資において特に押さえておくべきポイントを解説します。

1. 知識をしっかりと身につける
2. 十分なリサーチを行う
3. 情報を鵜呑みにしない
4. 証拠の保全を行う
5. クーリングオフの余地を残す

1.知識をしっかりと身につける

不動産投資を成功させるためには、基本的な知識が不可欠です。市場の仕組みやリスク、収益構造を理解しないで物件購入すると、大きな損失を被る可能性が高まります。例えば、物件の立地条件や経済状況を調査せずに購入してしまうと、思わぬトラブルを招くことがあります。

不動産投資の基礎を学ぶためには、セミナーに参加したり専門書を読んだりするとよいでしょう。また、信頼できる専門家からアドバイスを受けることで、より安心して投資を進めやすくなります。

不動産投資を始める基本ステップを知りたい方は、下記の記事もぜひチェックしてみてください。
【9ステップ】不動産投資の正しい始め方を初心者向けに完全ガイド |ノムコム・プロ

2.十分なリサーチを行う

不動産投資を始める前に、物件や不動産業者についての徹底したリサーチも必要です。具体的には、周辺環境や将来の価値動向、地域の発展計画、不動産業者の評判など、インターネットや公的機関からの情報を収集しましょう。また専門家への相談も検討し、リスクを把握しながら詐欺被害に遭わないよう準備をするのがおすすめです。

さらに、登記内容の確認も重要です。登記の確認を怠ると、偽装された権利証明書や架空の物件など詐欺に巻き込まれるリスクがあります。所有権や抵当権が正しく記録されているかを確認し、事前の調査によってトラブルを未然に防ぎましょう。不動産の登記は法務局に直接行くか、インターネットからでも少額で確認できます。

3.情報を鵜呑みにしない

不動産投資の詐欺トラブルを避けるためには、不動産業者の情報をそのまま信じず慎重に判断することが必要です。「絶対に利益が出る」「今しかないチャンス」など甘い言葉に惑わされず、過剰な利益を謳う広告には特に注意して、不動産業者の発言は必ず第三者に確認し、信頼できる情報源で裏付けを取りましょう。

また、詐欺に対抗するためには、書類の真正性確認も欠かせません。登記内容の確認に加え、弁護士や司法書士などの専門家に書類をチェックしてもらうのがおすすめです。
最近では、電子認証システムを利用して文書の真正性を確認する方法も普及していますので、これらの対策を活用しましょう。
契約書の内容は自分でしっかり確認し、納得できるように疑問点をなくそうとする姿勢が大切です。

4.証拠の保全を行う

トラブルになってしまった際や詐欺の疑いが強く、具体的な対処が必要な場合、証拠の存在が非常に重要です。逆に、証拠がなければ、疑いが強くとも公的機関の介入が困難なケースもしばしばあります。
契約時に適切な説明があったか、不当に契約を急がせることはなかったか、とりわけ宅建業法に反する断定的な表現がなかったかなど、「言った・言わない」の水掛け論では意味がありません。説明時、契約時の会話を録音するなど、万が一の事態に備えた策を取ることも重要です。
そもそも、信頼できる不動産業者であれば、会話や説明が録音されることを懸念する必要はありません。録音を承諾するか否かも、不動産業者の信頼性の一つの判断基準となりうるでしょう。

5.クーリングオフの余地を残す

クーリングオフとは、消費者が不動産の購入の契約を無条件で撤回できる仕組みであり、宅建業法に明記されています。契約が詐欺であった場合や詐欺の疑いが強い場合、クーリングオフを活用することも重要な選択肢といえるでしょう。

ただし、クーリングオフを活用するには次の条件を満たす必要があります。

特に注意すべきは契約場所です。買主自らが売主の事務所等に行って契約した場合、もしくは買主の意思で売主を自宅や職場に招いて契約した場合、クーリングオフはそもそも活用できません。クーリングオフの余地を残したほうがよいと思われる状況であれば、契約をカフェなどの飲食店、ないしはホテルのロビー等で実施することも一つの手段です。

安全に不動産投資を始めるための知識を身につけよう

不動産投資を始める際、詐欺やトラブルに対する不安はつきものですが、しっかりとしたリサーチと不動産業者選びで詐欺を未然に防ぐことができます。

この記事では、不動産投資詐欺の代表的な手口や、詐欺に注意すべき不動産業者の特徴、万が一の際の対処法を解説しました。信頼できる不動産業者を選ぶための基準や、投資を行う際の注意点も参考に、知識を身に付けて安全な不動産投資を始めましょう。

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