1.はじめに
相続又は遺贈（「相続等」）により非上場株式を取得した個人がその株式を発行した会社（評価会社）の同族株主に該当する場合、その株式の相続税評価額は常に原則的評価方式により評価すると考えがちです。
しかし、同族株主である個人が有する議決権割合によっては、その相続等により取得した株式を特例的評価方式により評価する場合もありえます。
2.同族株主のいる非上場会社で、同族株主グループに属する個人が相続等により取得したその会社の株式の相続税評価
「同族株主」とは、原則、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及びその親族等の「同族関係者」の所有議決権の合計数が、その会社の議決権総数の30%以上である場合における、その株主及びその同族関係者（以下、両者をあわせて「同族株主グループ」という。）をいいます（財産評価基本通達188(1)）。
同族株主グループに属する個人株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価方式は、その取得後の議決権割合（その株主の有する議決権数÷評価会社の議決権総数）に応じ、次のとおりとなります（財産評価基本通達178・188）。
（1）その議決権割合が5%以上の同族株主の株式原則的評価方式により評価します。
（2）その議決権割合が5%未満の同族株主の株式
A.評価会社に中心的な同族株主がいない場合は、原則的評価方式により評価します。
B.評価会社に中心的な同族株主がいる場合は、その同族株主が次のいずれに当たるかに応じ、それぞれに掲げる方式で評価します。
イ．中心的な同族株主は、原則的評価方式により評価します。
ロ．課税時期において評価会社の役員である同族株主または課税時期の翌日から法定申告期限までの間に評価会社の役員となる同族株主は、原則的評価方式により評価します。
ハ．イ及びロ以外の同族株主が取得した株式は、特例的評価方式により評価します。
C.「中心的な同族株主」とは、同族株主のいる会社の株主で、課税時期において次のイ～ハの株主グループの有する議決権の合計数が、評価会社の議決権総数の25%以上である場合における、その株主をいいます（財産評価基本通達188(2)）。
イ．同族株主の1人
ロ．イの株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族
ハ．イ及びロの者の同族関係者である会社のうち、イ及びロの者が有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の25%以上である会社
3.事例による非上場株式の相続税評価方式の判定
非上場会社の(株)Y（議決権総数10,000個）の代表取締役の甲が死亡し、その遺言により甲所有の(株)Yの株式を、甲の長男乙と孫丙（次男丁の子）が取得しました。これにより長男乙の有する(株)Yの議決権数は9,600個、孫丙の有する議決権数は400個となりました（甲に係る相続税の申告期限において、乙は(株)Yの役員ですが、丙は役員ではありません）。この場合、乙と丙が取得した(株)Y株式の相続税評価は、次のとおりとなります。
（1）長男乙の取得した株式の評価方式
乙は(株)Yの議決権総数の96%を有する同族株主です。したがって、乙が取得した(株)Yの株式の評価方式は前述2（1）より、原則的評価方式となります。
（2）孫丙の取得した株式の評価方式
乙は中心的な同族株主となり、(株)Yは中心的な同族株主のいる会社となります。これに対し、丙は同族関係者（叔父）である乙とあわせて(株)Yの議決権をすべて有するので、同族株主に該当します。丙について中心的な同族株主の判定を行うと、丙が有する(株)Yの議決権数は議決権総数の4%（25%未満）、丙以外の(株)Yの株主は叔父の乙のみであり、株主のなかに丙の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族はいません。
よって丙は中心的な同族株主には該当しません。また、丙の有する(株)Yの議決権数は議決権総数の5%未満であり、かつ丙は甲に係る相続税の申告期限までに(株)Yの役員となるわけでもありません。したがって、丙が取得した(株)Yの株式の評価方式は、前述2（2）Bハより、特例的評価方式となります。
