個人が所有する宅地に前払地代方式により一般定期借地権を設定した場合の税務

不動産流通推進センターは、11月に全国の指定流通機構（レインズシステム）に売買の成約報告があった既存住宅のデータを公表した。中古マンションの成約価格は3873万円（前年同月比3.12％増）だった。 8月の51カ月ぶりの前年割れ以降、9月は再上昇、10月は再下落とジグザグな動きが続いている。成約m2単価は59.28万円（3.95％増）と、前年超えが54カ月連続。成約件数は6220件（13.44％増）と2ケタ増だった。 中古戸建ては、成約価格が2586万円（2.74％増）と前年超えに転じた。成約件数は4101件（23.97％増）で大幅に増加した。 中古マンションの動向を地域別にみると、成約価格で首都圏は5099万円（6.61％増）のほか、中部圏の2505万円（7.56％増）など4エリアが前年を上回った。 一方、近畿圏の2976万円（1.03％減）や九州・沖縄の2327万円（6.02％減）など6エリアは前年より下回った。特に、北関東・甲信越の1926万円（20.02％減）や四国の1668万円（19.81％減）は大きな下落となった。 成約件数は、東北の108件（10.74％減）を除いて、首都圏の3137件（11.24％増）を始め9エリアが2ケタ増を記録。中でも、九州・沖縄は471件（32.68％増）で最も大幅な増加だった。 中古戸建ては地域別に、成約価格で首都圏の4053万円（4.30％増）、九州・沖縄の2059万円（8.54％増）を始め6エリアが前年より上昇。近畿圏の2209万円（4.25％減）など4エリアは前年割れだった。 成約件数は、中国の217件（7.96％増）を除いて9エリアが前年より2ケタ増。首都圏は1165件（31.05％増）と大きく増加した。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、11月の不動産流通市場動向をまとめた。 首都圏の中古マンション成約件数は3207件（前年同月比10.6％増）となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は79.41万円（5.9％増）に上昇し、55カ月連続の前年超え。成約価格は5022万円（6.1％増）で、24年を通じて3度目の5000万円台に達した。中古戸建ては成約件数が1262件（30.2％増）と大幅に増加。成約価格も3895万円（2.1％増）に上昇した。 中古マンションの新規登録件数は1万5506件（4.8％減）、在庫件数は4万5646件（2.9％減）だった。地域別では、成約件数と成約m2単価が全6エリアで前年を上回った。成約件数は東京都区部の1471件（11.7％増）、多摩の299件（12.0％増）、横浜市・川崎市を除いた神奈川県他の207件（24.7％増）が前年比2ケタ増。 成約m2単価は、都区部が117.73万円（6.8％増）、埼玉県が42.47万円（6.1％増）、千葉県が40.81万円（7.2％増）と上昇した。 中古戸建住宅の新規登録件数は6408件（12.0％増）、在庫件数は2万2795件（14.0増）。全6エリアの成約件数が前年超えで、東京都区部の249件（50.9％増）や横浜市・川崎市の179件（38.8％増）を始め、多くのエリアで大幅に増加。 成約価格は、都区部の6825万円（6.3％増）を除くと5エリアで前年割れ。千葉県の2638万円（0.2％減）や神奈川県他の3171万円（0.5％減）は若干の下落だが、多摩は3752万円（14.6％減）と2ケタ減だった。

国土交通省は11月29日、10月分の建築着工統計調査の結果を公表した。 10月の新設住宅着工戸数は前年同月比△2.9％の6万9669戸で、6カ月連続の減少となるも、持家が35カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は539.9万m2（前年同月比△0.9％）となり、6カ月連続で減少。 持家は1万9705戸（＋9.0％）で35カ月ぶりに増加した。うち民間資金による持家は1万8123戸（＋9.6％）で34カ月ぶりに増加。国交省は持家の増加について「物価上昇や資材高騰によるマインド低下は引き続きあるものの、受注が下げ止まってきた」とする。ただ今後も増加が継続するかは「まだ判断は難しい」と慎重な見方。 貸家は2万9541戸（△6.7％）で前月の増加から再び減少に転じた。うち民間資金による貸家は2万7199戸（△8.1％）。 分譲住宅は1万9577戸（△9.3％）で6カ月連続の減少。うちマンションは8837戸（△13.1％）で3カ月連続の減少。戸建ては1万511戸（△7.5％）で24カ月連続の減少。持家がプラスとなるも、減少が継続している分譲戸建てについて国交省は「持家と違い、分譲戸建ては土地を仕入れないと着工できない。これまで販売が弱含みで事業者は土地仕入れを厳選していた。販売が回復してきてもすぐに着工に反映されない」と、事業性の違いを説明した。 民間非居住建築物の着工床面積は301万m2（△26.8％）で4カ月連続の減少。使途別は事務所49万m2（＋26.7％）、店舗24万m2（△42.4％）、工場58万m2（＋5.1％）、倉庫87万m2（△48.8％）。