#事例/不動産投資の税

国土交通省は、主要都市の先行的な地価指標「地価LOOKレポート」の25年第1四半期（25年1月1日～4月1日）分をまとめた。 調査対象の商業地58地区、住宅地22地区は全て「上昇」の区分となり、「横ばい」「下落」はゼロとなった。全地区上昇は、24年第1四半期から5期連続。住宅地・商業地とも全国的に上昇傾向が継続するなか、一部では上昇の勢いが落ち着きつつあるところも出てきている。 全地区上昇は住宅地は12期連続、商業地は5期連続。上昇区分が「3～6％」と前回同様高い上昇がみられたのは、商業地では「銀座中央」「歌舞伎町」「みなとみらい」「京都駅周辺」の4地区。 住宅地では「大濠」の1地区。「銀座中央」は、「区分の中でより高い上昇幅を示した」（地価調査課）。 地価LOOKは区分のみで変動率の公表は行っていないが、「銀座中央」は前回と比べると6％寄りになっているという。 商業地の「池袋東口」は、前回は「3～6％」の上昇だったが、今回は「0～3％」の上昇へと区分が下方に移行した。 国交省は、「もともと再開発とインバウンド需要による人流回復で上昇していたエリア。前四半期は店舗の新規契約が活発だったが、今期はひと段落した」とみている。 また、「0～3％」上昇の商業地のうち、名古屋の「名駅駅前」「栄南」は、「次に横ばいになる可能性がある」（同）としている。名古屋はコロナ禍後、回復が早く高い上昇を示していたが、勢いが落ち着いてきている。 再開発計画が白紙化した中野サンプラザ近傍の「中野駅前」は、前期と変わらず「0～3％」上昇。周辺では大規模再開発が今後も複数進行予定で、市況は当面変わらず、将来の地価動向は上昇との見方を示した。

不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構（レインズシステム）を通じて、5月に売買の成約報告があった既存住宅のデータをまとめた。 中古マンションの成約価格は4095万円（前年同月比7.54％増）だった。成約m2単価は62.64万円（8.69％増）と60カ月連続で前年同月を上回った。 成約件数は7121件（29.12％増）。中古戸建て住宅の成約価格は2675万円（1.98％増）と前年より上昇に転じた。成約件数は5270件（47.50％増）だった。 中古マンションで地域別の動向をみると、成約価格は6エリアが前年超え。首都圏で5318万円（8.95％増）と上昇する一方、近畿圏は3003万円（1.22％減）、中部圏は2303万円（7.02％減）と、前年割れだった。成約件数は中国の138件（11.54％減）を除いた9エリアで前年を上回った。 中古戸建て住宅は、首都圏の3921万円（1.70％減）をはじめ三大都市圏は揃って前年より下落した。九州・沖縄の2201万円（3.43％増）をはじめ５エリアで前年比上昇。成約件数は四国の66件（前年と同じ）以外の9エリアは増加した。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、5月の不動産流通市場の動向を公表した。 首都圏の中古マンションにおける成約m2単価は84.06万円（前年同月比10.2％増）、成約価格は5311万円（9.9％増）と前年より1割ほど上昇した。 成約件数は3841件（35.0％増）、在庫件数は4万4314件（2.8％減）だった。中古戸建て住宅は、成約価格が3880万円（0.4％増）と3カ月ぶりに上昇へ転じた。成約件数は1784件（62.8％増）、在庫件数は2万3480件（8.5％増）。 エリア別の中古マンションの動向をみると、成約m2単価は東京都区部で128.65万円（13.3％増）と強く上昇した。 また、多摩の53.93万円（1.6％増）と千葉県の39.95万円（2.2％増）は上昇したが、神奈川県の横浜・川崎市の62.02万円（1.5％減）と神奈川県他の43.73万円（7.4％減）は前年割れだった。 成約件数は全6エリアで前年同月を上回った。新規登録m2単価は92.10万円（23.4％増）と13カ月連続で前年を上回り、新規登録件数は1万5636件（3.6％増）と15カ月ぶりに前年比増加に転じた。 エリア別に中古戸建ての動向は、成約価格が東京都区部で6898万円（11.3％増）に上昇傾向となった。 他の地域は、多摩の3861万円（0.1％減）とわずかな下落をはじめ、横浜・川崎市の4439万円（1.9％減）や埼玉県の2569万円（4.7％減）など5エリアで前年割れだった。 成約件数は全6エリアで大幅に増加した。新規登録件数は6425件（9.0％増）と29カ月連続の増加、新規登録価格は4328万円（2.5％増）で4カ月連続の増加。