不動産投資をした後も大切
Q4.確定申告は難しいですか?
A4.計算自体は難しくありませんが、申告書の記入は、慣れるまでは難しいかもしれません。
青色申告には、正しい会計処理が必要
収入と経費がわかれば所得は計算できます。ただし、きちんとした「会計処理にもとづく会計記録」を行い、損益計算書、貸借対照表などを作成する方法(青色申告)にすれば、所得からさらに65万円を「青色申告特別控除」として差し引くことができます。
家賃収入が入ってきた、修繕でお金を支払った、固定資産税を納めたなど、取引が発生するたびに「複式簿記」の様式にしたがって記録しなければなりません。また、建物の取得コストを建物の構造ごとに決まった年数で割って、建物の劣化による資産価値の減少を経費計上する「減価償却費の計算」もあります。
申告書に、作成した会計記録を付ける必要はありませんが、減価償却費は申告書に記載しなければなりません。勘定科目や不動産の減価償却および複式簿記など、税務に関する予備知識が乏しいうちは、会計処理の方法について少し苦労するかもしれません。
市販の会計ソフトを使ったり、税理士に相談したりして、時間と手間を省きつつミスも減らせるような方法を検討してみてください。
いろいろな「届出」も必要になる
賃貸経営を開始したら、1カ月以内に「個人事業の開業等届出書」を税務署に提出します。そして、2カ月以内(1月1日~1月15日に開業した場合は、その年の3月15日まで)に「青色申告承認申請書」を提出します。
また、2月16日から3月15日までの間に、税務署へ確定申告書を提出します。住民税や固定資産税は、前年度の所得金額ならびに固定資産税評価額に応じて地方自治体から送られてくる「納税通知書」にもとづいて金融機関で納税します。届出や手続きに洩れやミスがないよう注意しておきましょう。
柴田 敏雄(しばた としお)宅地建物取引士、管理業務主任者
宅地建物取引士、管理業務主任者
司法書士事務所に2年、大手不動産管理会社に5年、個人顧客を中心に不動産賃貸・売買の仲介営業会社に7年間従事。
司法書士事務所に2年、大手不動産管理会社に5年、個人顧客を中心に不動産賃貸・売買の仲介営業会社に7年間従事。
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「物件を買ったらそれで終わり!」ではありません。
買った後のコストや手間についても知っておきましょう。
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