不動産売却の流れSTEP1 売却相談について
不動産のご売却を考えられるご事情やスケジュールによって、ご売却方法は変わってきます。所有不動産がどれ位の価格で売れるか、住宅ローンが残っている物件を売るにはどうしたらよいか、また、税金や手数料といった諸経費をどのくらい見込めばよいかなどについて、状況にあった売却方法を検討します。
1. 不動産の売却計画を立てる時のポイント
「家を売ろう」と、考える背景には、何かしらの理由があるはずです。理想に近い形で売却を進めるためにも、予め希望や条件を整理しておきましょう。
売却の目的
目的を明確にして、判断に迷う際には立ち戻れるようにしておきましょう。
期限
- 期限がある。〇月〇日頃までに売却したい
- 可能な限り早く売却したいい
- 特に決まっていない
必要金額
- 最低でも○○○万円は手元に必要
- できれば○○○万円は手元にほしい
- 特に金額のイメージはない
その他
- 可能な限りさまざまな方法で広く購入希望者を募りたい
- 周囲の人には知られずに売却したい
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2. 不動産売却のために必要となる諸費用・税金
不動産を売却する場合にも経費がかかります。売買金額から売却にかかる経費・税金を引いた分が手取額となります。
経費 | 仲介手数料 | 成約価格の3%+6万円(別途消費税) |
---|---|---|
印紙税 | 売買契約書に貼付します。売買契約書に記載された契約金額により税額が変わります。 | |
税金 | 譲渡所得税・ 住民税 |
土地・建物などを売却した場合、その譲渡益に対して他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。マイホーム(居住用財産)を売却した時は各種特例制度が利用できる場合があります。詳細は担当者までお問い合わせください。 |
その他 | 登記費用・ 司法書士報酬 |
登記上の住所が現住所と異なる場合(住所変更登記) ご所有の不動産に抵当権が設定されている場合(抵当権抹消登記) |
測量費用土地・戸建の場合 | 隣地と境界が不明瞭な場合(境界杭がない場合) 土地を分割して、売却したい場合(分筆登記) |
上記費用の他に既存住宅ローンの完済や引越し代等の費用がかかります。
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当社提携の税理士による無料の税務相談を受けることができます。面談や、テレビ会議システムを利用してのご相談により、お客様の税金に関する様々なお悩みやご不安に対し、税理士が的確なアドバイスをいたします。(ご相談の際は、事前予約が必要です。)
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