キャップレートの動向 ～最新の不動産投資家調査（2023年4月）より～ 日本不動産研究所が「第48回 不動産投資家調査」の結果を発表した。キャップレートは、オフィスや商業店舗、物流施設の多くの地区で前回比横ばいとなったほか、賃貸や売買の市況が堅調なファミリータイプの賃貸住宅、ホテル等においては、キャップレートが低下した。
オフィス大量供給「2023年問題」の考察② 新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行等を通じて、日本社会も本格的にアフターコロナ時代に入っていこうとしています。3年以上に及んだコロナ禍を経てオフィスマーケットを取り巻く環境は激変しました。
オフィス大量供給「2023年問題」の考察① 本レポートでは全2回にわたり、「2023年問題」について考察します。第1回目は、大量供給に見合うだけの大量需要が顕在化するのか、について過去の需要分析等を中心に考えます。
2023年の不動産市場 2023年の不動産市場動向を検討する。2023年も緩和的な金融政策が維持される可能性が高く、デカップリングの状況が継続するものと見込まれる。金融政策が変更されるリスクを軽視できる状況にはないため、その可能性についても目配りが必要である。
キャップレートの動向 ～最新の不動産投資家調査（2022年10月）より～ 日本不動産研究所が「第47回 不動産投資家調査」の結果を発表した。キャップレートはオフィスや住宅、物流施設の多くの地区で前回調査からの低下がみられた。ホテルは1年ぶりにキャップレートが低下した。
オフィス利用を高める「東京の国際金融都市化」への注目点 東京都は、より多くの外国人が関係するビジネス展開を企図し、2021年11月「国際金融都市・東京」構想（以下「本構想」）を発表しました。本レポートでは、東京が国際金融都市化するための注目点について検討したいと思います。
当社取り扱い事例における収益物件の取引動向 ～2021年下期～ 新型コロナウイルスが未だ収束しない中、ロシア・ウクライナ問題の本格化により世界経済の見通しはますます不透明な状況となりました。日本経済への悪影響も避けられないものと思われますが、現時点で不動産マーケットへの影響はあったのでしょうか。当社取り扱い事例における収益物件の利回り動向について、2021年下期の分析を行いました。
東京都内のオフィスの状況 ～オフィスのストックとこれまでの空室率と賃料の関係について～ オフィス市場全体の基礎情報の理解のため、2020年9月に同タイトルのレポートを発行しており、本レポートはそのアップデート版となります。
実際の取引事例における路線価倍率 ～オフィス編～ 2020年7月に発行したレポートに続き、2020年、2021年のREITの取引事例を追加して、前面相続税路線価に対する実際の取引価格の倍率を調査しました。
