相続税の基礎知識財産はどのように評価されるか

　相続税額を計算する上での大きな問題は、「財産をどのように評価するのか」でしょう。

　相続財産は、現金や預貯金、株式、公社債などばかりではなく、土地や家などの不動産、貴金属、書画骨とうなども含みますから、相続税額を計算するには、その価値を金銭で評価する必要があり、その評価額に基づいて、相続財産の価額が決定されます。

　相続財産の評価は、原則として相続開始日（被相続人が死亡した日）の時価で行われます。

　時価と言う言葉はあいまいですが、実務上は相続財産や贈与財産のほとんどのものについて、国税庁から公表されている「財産評価基本通達」とよばれる評価基準に従って評価することとされています。

　主な財産について、その評価のあらましを紹介しますが、詳細は税理士又は税務署などにお尋ねください。

相続税計算における主な財産の評価方法

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1. 宅地の評価には2つの方法があります

小規模宅地等については、評価額の軽減の特例があります

• この特例は、生前贈与により取得した宅地には適用されません。
• 相続税の申告に際して、相続したすべての土地の中から自由に200m²（400m²または330m²）を選択できます。

1. 家屋（建物）の評価は、固定資産税の評価額が基本になります

1. 貸宅地や貸家、アパートなどは評価額が安くなります

1. 借地権も相続財産です
   なお、権利金の支払いが無い場合又は、地代として支払っている額が少額である場合などは借地権の評価はありません。

1. 配偶者居住権
   民法改正により、相続開始時に被相続人が所有する家屋に居住している配偶者が配偶者居住権を取得した場合、配偶者居住権の評価及びその家屋の評価並びにその土地に関する評価は次の通りとなります。
   
   ①配偶者居住権の評価＝家屋の評価額－家屋の評価額×(家屋の耐用年数-経過年数-設定した配偶者居住権の年数(終身の場合は平均余命))/(家屋の耐用年数-経過年数)×存続期間に応じた法定利率による複利現価率
   
   ②①の家屋の評価＝家屋の評価額－①の評価額
   
   ③配偶者居住権に基づく敷地利用権＝宅地の評価額―宅地の評価額×存続期間に応じた法定利率による複利現価率
   
   ④③の宅地の評価＝宅地の評価額－③の評価額
   
   (注)配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身又は一定期間、その建物を無償で使用することができる権利をいい、夫（又は妻）が亡くなった後も、遺された配偶者が自宅に住み続けることができます。なお、配偶者居住権は、2020年4月1日以後に発生する相続と、2020年4月1日以後に作成する遺言書において設定できます。