「改正リースに関する会計基準」と不動産（第3回） 企業会計基準委員会は、2023年5月2日に会計基準等の公開草案の公表を行いました。本記事（第3回）では、公開草案の不動産業への影響と準備と題して、セール・アンド・リースバック、サブリース、借地権への影響と今後必要となる準備について解説します。
変化する「本社ビル」の役割～業務環境変化に適応していく企業 従来、企業にとって「本社ビル」というものは長きにわたって、創業の地の象徴であったり、拠点戦略の要であったり、はたまたビルそのものが企業のアイコン・顔であったりと、大変大きな意味を持つものでした。ところが、2000年代に入り、様々な社会情勢の変化とともに、企業にとっての「本社」の意味も変わりつつあります。そんな中でとある企業が実施した本社ビルへの施策をご紹介します。
セールアンドリースバック取引にかかる税務について（第3回） 会計上のリース取引については、リース取引に関する会計基準を根拠に第9項にてリース取引がファイナンスリース取引であるかどうかを判定し、第10項にて、所有権が移転するファイナンスリース取引であるかどうかを判定した上で、第21項以降を基に会計処理を進めていく構成となっています。
セールアンドリースバック取引にかかる税務について（第2回） 「リース取引」とは、特定の資産の所有者である貸手が当該資産の借手に対して、リース期間にわたり使用する権利を与え、借手は使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいいます。
セールアンドリースバック取引にかかる税務について（第1回） 法人によるセールアンドリースバック取引は近年非常に高まっている傾向にあります。保有資産を売却しますが、売却後も引き続き賃貸して使用することが出来るため、資金調達や資金活用が可能になる不動産活用の手法として、注目されています。
