#河原田 琢人/不動産投資のノウハウ

不動産経済研究所は東京23区における24年12月の新築分譲マンションの需給状況をまとめた。 前年12月に比べ、供給戸数は401戸少ない1867戸、平均価格は1781万円上昇の1億822万円。平均価格は8カ月続けて１億円台に乗った。供給戸数が減り、平均価格が上がる傾向が続く。豊海や中野など都心に近い物件が引き合いを集め、初月契約率は前年同月比で11.9％上昇の75.3％と底堅い様子だ。販売在庫は前月の2106戸から2334戸に増えたが、前年12月との比較では約230戸減少した。 12月に供給された1867戸の価格帯別にみると、1億円台が474戸（前年同月402戸）、2億円台が109戸（62戸）、3億円以上が55戸（43戸）などといずれも増えている。これら「億ション」の供給割合は前年12月の22.4％に対し34.2％に高まった。 一方、1億円未満の供給分布をみると、9千万円以下は294戸から207戸、8千万円以下は443戸から353戸、7千万円以下は194戸から141戸などといずれも減った。建築費が上昇するなか、各社が都心好立地で厳選供給する傾向が定着しつつある。 24年12月は神田や南麻布、渋谷、中野などで比較的高価格帯の物件が販売された。12月に１期販売が始まったのは18物件（835戸）。前年同月は30物件（1267戸）だった。 首都圏における24年通年の供給戸数は累計2.3万戸と前年に比べ3870戸減った。23区内では3634戸少ない8275戸が供給された。通年の契約率は首都圏が66.9％、23区が68.8％。23区の平均価格は首都圏の7820万円を3361万円上回った。

住宅金融支援機構は、24年10～12月のフラット35の申請戸数が前年同期比12.3％増加し1万55戸になったと発表した。 融資が行われた実績戸数は7056戸（前年同期比△11.6％）、実績金額は2207億円（△13.3％）となった。うち、買取型は申請8948戸（＋10.6％）、実績戸数6303戸（△11.5％）、実績金額1962億円（△13.3％）。また、保証型は申請1107戸（＋29.2％）、実績戸数753戸（△11.9％）、実績金額245億円（△13.7％）だった。

近畿圏（2府4県）で24年1年間に新規発売された新築分譲マンション戸数は、前年比1.6％減の1万5137戸となった。 初月の月間平均契約率は、前年比2.9ポイントアップの74.3％。3年連続で好調ラインの70％を上回っている。 エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比25.1％減の4890戸、大阪府下が31.6％増の3910戸、神戸市部が109.7％増の2036戸、兵庫県下が0.8％減の1682戸、京都市部が12.7％増の1538戸、京都府下が59.7％減の164戸、奈良県が61.4％減の183戸、滋賀県が29.1％減の609戸、和歌山県が10.6％増の125戸。 平均価格は前年比14.8％アップの5357万円、m2単価は14.8％アップの90.7万円。平均価格は7年連続のアップ、単価は12年連続のアップ。平均価格は1991年（5552万円）以来の高値、m2単価は1973年の調査開始以来の最高値を4年連続で更新した。 平均専有面積は0.1％拡大の59.10m2。24年末現在の販売在庫は前年末比11.9％減の3050戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は11.6％減の1443戸。 25年の新規発売戸数は前年比2.4％増の1万5500戸程度となる見通し。