#不動産戦略 / CRE戦略の記事

【Special Report】人的資本・環境配慮、不動産にも

コロナ禍やインフレ転換を経て、日本経済は今、失われた30年を取り戻す絶好の機会にある。2024年2月16日に都内会場とオンラインで同時開催された「NIKKEI Real Estate Summit 2024」では、復活の要となる新時代の不動産活用戦略について、2人の専門家が論じた。価値観が多様化する中、法人保有の膨大な不動産にも人的資本や環境配慮の視点が求められている。

存在感を増す在留外国人の増加と不動産取得

日本に在留する外国人は順調にその数を増やしている。彼らは日本の不動産を積極的に購入しており、住宅のみならず不動産投資にも資金を振り向け始めている。背景には日本不動産の強固な所有権、安定的な政治、情報開示のほか地理的な近接性、低金利、為替などがある。彼らは今後、魅力的な顧客になる可能性が高いが、いっぽうで国際関係の変化に伴うリスク（地政学、経済、政治、疫病など）に対する認識は必要である。

首都圏中古マンション市場の最新動向

近年、首都圏を中心とした都市部においてマンション価格の高騰が鮮明となっています。その新築マンション以上に価格上昇の伸びが顕著となっているのが中古マンションです。本レポートでは、先日開催された不動産経済研究所主催のセミナー において、当社が担当した中古マンション市場のマーケットについての講演内容を抜粋および最新の情報に更新し、首都圏中古マンション市場の最新動向をまとめました。

【限定公開】PBRと企業不動産（その2）　～不動産売却企業におけるPBRの動向～

日本の株式市場の活性化を目指し、東京証券取引所から異例のPBR改善要請が出されたことを背景に、PBR改善に向けた経営方針を明示する企業が急増しています。PBRの改善に有効な手法の一つとして、保有不動産の売却や有効活用が注目を集めていますが、実際にPBRにどのような影響を与えるのでしょうか。本稿では、保有不動産を売却した企業におけるPBRの動向を調査しました。

行きたくなるオフィスとは何か？

コロナ禍によるリモートワークの拡大でオフィスの役割があらためて問われる中、「フリーアドレス」などコラボレーション機能に特化したオフィスに注目が集まっている。一方でコラボレーション機能に特化したオフィスでは、イノベーションの創出の起点・企業文化の象徴としての機能を果たすのが難しい。本記事では、従業員の多様な働き方のニーズにこたえ、出社したくなる「フルパッケージ型」オフィスを提案・推奨する。