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2009年からの住宅ローン減税はどうなる？

2009年01月06日

与党による税制改正大綱が発表され、一番の目玉として住宅ローン減税の大幅拡充が組み込まれました。
2008年入居まで、という触れ込みで続いてきた住宅ローン減税。景気が順調に回復すれば、延長はなかったと思われますが、急激な景気悪化も受けて、2009年入居分からは拡充して継続される予定です。

注) 下記は、2008年12月に発表された与党の税制改正大綱より作成しています。正式には、2009年春頃、国会通過後に決定となります。

2008年の住宅ローン減税

2008年に入居した人が受けられる住宅ローン減税は、次のような内容となっていました。

入居年	対象となる年末残高の限度額	控除率	最高控除額（累計）
2008年	2,000万円	（10年間控除の場合） 1～6年目　1.0％ 7～10年目　0.5％	160万円
2008年	2,000万円	（15年間控除の場合） 1～10年目　0.6％ 11～15年目　0.4％	160万円

対象となるのは2,000万円が限度、かつ、控除率も7年目からは0.5％となるため、最高でも控除額の累計は160万円というものでした。なお、2007年、2008年入居の場合には、住民税からの控除はできないため、所得税が少なく、控除しきれない場合には、控除期間15年を選択することも可能です。この場合の控除率は異なりますが、最高控除額は同じく160万円となります。

2009年からの住宅ローン減税の内容は？

一般住宅の場合

2009年から2013年の間に入居した住宅にかかる住宅ローンについて、10年間、年末の住宅ローン残高の1.0％が所得税から控除されます。対象となる年末住宅ローン残高が、入居年によって異なります。

入居年	対象となる年末残高の限度額	控除率	最高控除額（累計）
2009～2010年	5,000万円	1.0％	500万円
2011年	4,000万円	1.0％	400万円
2012年	3,000万円	1.0％	300万円
2013年	2,000万円	1.0％	200万円

長期優良住宅の場合

耐震性、省エネ性能が高く、耐久性にすぐれ、一般の住宅よりも寿命が長い長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律で規定されている）の場合には、10年間で最高600万円の控除が受けられます。控除率は、居住年によって下記のとおり異なります。

入居年	対象となる年末残高の限度額	控除率	最高控除額（累計）
2009～2011年	5,000万円	1.2％	600万円
2012年	4,000万円	1.0％	400万円
2013年	3,000万円	1.0％	300万円

次のページでは、実際に控除される額はどのくらい？を紹介します＞＞

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執筆者：高田晶子（たかだあきこ）

株式会社マネーライフナビ取締役。
ファイナンシャルプランナー（一級FP技能士）、宅地建物取引主任者、信託銀行不動産部勤務、不動産コンサルティング会社を経て、1996年にFPとして独立、2010年より現職。家計全般、保険の見直し、住宅購入など個人向け相談を中心に、執筆、マネーセミナー、マネーコンテンツの制作等を行う。