#融資/不動産投資のノウハウ

国土交通省は、24年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（23年度実績）を公表した。新規貸出額は20兆2816億円（前年度比△0.1％）で、ほぼ横ばいだった。新規貸出額のうち変動金利型は84.3％（＋6.4ポイント）となり、03年度の調査開始以来、初めて8割を超えた。 変動金利型のほかは、全期間固定金利型2.1％（△1.8ポイント）、固定金利期間選択型9.0％（△2.9ポイント）、証券化ローン（フラット35等）4.5％（△1.8ポイント）で全て減少した。 固定金利期間選択型の内訳は、「10年」が46.8％（△0.8ポイント）で最も高かったが、前年度より割合は減少している。「3年」は35.0％（＋6.4ポイント）に増加。「2年」は6.7％（＋7.5ポイント）割合は減少している。 新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが69.9％（△3.7ポイント）に減少した一方、既存住宅向けは24.1％（＋3.6ポイント）、借換えは6.1％（＋0.2ポイント）でともに増加した。 新築住宅向けが7割を下回るのは17年度調査（69.3％）以来。また、賃貸住宅の建設や購入向け融資「アパートローン」の新規貸出額は、前年度比9.2％増加し3兆4537億円だった。 住宅ローン商品のラインアップを調べたところ、19の住宅ローン商品のうち、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」で8.8％だった。 一方で、「取り扱っていたが廃止した」の割合が高い商品は、「金利タイプ（全期間固定金利型）」で10.1％だった。 調査は1092の民間金融機関（うち住宅ローン取扱い1008機関）が回答した。

住宅金融支援機構は、4月のフラット35の借入金利を発表した。 融資金利幅（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）は、1.94％（前月と変わらず）～3.93％（＋0.24％）とした。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は1.94％で前月と変わらず。 融資率9割超の場合の金利幅は、2.05％（前月と変わらず）～4.04％（＋0.24％）で、最頻金利は2.05％で前月と変わらず。

国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計を公表した。 新設住宅着工戸数は前年同月比＋2.4％の6万583戸だった。増加は10カ月ぶり。新設住宅着工床面積は471.8万m2（＋4.3％）で10カ月ぶりの増加。東京・大阪で分譲マンションの着工が増加し牽引した。一方で持家と分譲戸建ては低迷が続く。 持家は1万6272戸（△0.2％）で2カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万4841戸（△1.1％）で2カ月連続の減少。国交省は持家について、「一部事業者にヒアリングしたところ、物価上昇・資材高騰によるマインド低下が引き続きみられ、受注件数は下げ止まってはいるものの、安定的に推移している状況には至っていないとの声がある」としている。 貸家は2万5744戸（＋3.2％）で前月の減少から再び増加となった。うち民間資金による貸家は2万3822戸（＋2.1％）で前月の減少から再び増加に転じた。 分譲住宅は1万8213戸（＋5.1％）で10カ月ぶりに増加した。うちマンションは8422戸（＋12.5％）2カ月連続の増加。戸建て住宅は9628戸（△0.8％）で28カ月連続の減少。 マンションは戸数の多い東京都が2413戸（＋8.5％）に増えたほか、大阪が1241戸（＋146.7％）へと大幅に増えたことが牽引した。 民間非住宅建築物の着工床面積は294万m2（＋5.4％）で、8カ月ぶりに増加した。主な使途別では事務所28万m2（△12.8％、4カ月連続減）、店舗21万m2（＋1.9％、3カ月連続増）、工場43万m2（△18.9％、4カ月連続減）、倉庫138万m2（＋29.1％、4カ月連続増）となった。