民法における養子の取扱い

不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構による23年度（23年4月～24年3月）と24年3月のレインズシステムの活用状況を公表した。 売り物件で23年度の新規登録件数は、142万3100件と前年度より14.5％の大幅増加だった。成約報告件数は18万3023件で前年度比5.1％の増加で、成約率は12.9％。24年3月は、売り物件の新規登録件数が12万6273件（前年同月比5.8％増）、成約報告件数は1万9002件（14.8％増）、総登録件数は41万2612件（18.5％増）と、それぞれ増加した。 売り物件の23年度の新規登録は地域別に、首都圏の66万9637件が牽引して前年度比18.6％の増加。近畿圏も24万398件と前年度より15.9％の増加で、2つの地域を足すと全国の63.9％に達した。 全体の過半数を首都圏と近畿圏で占めるのは5年連続。全国の他の地域も、中国地域を除いて前年度を上回る新規登録があった。取引態様別で、媒介契約が89万8619件となり、前年度から8.4％の増加。売主は50万2120件と前年度比27.3％の大幅な増加で、代理も2万2361件で前年度より14.5％増加した。 24年3月の売り物件は、新規登録を取引態様別に媒介契約は8万697件（7.1％増）、売主が4万3540件（3.6％増）、代理は2036件（5.2％増）だった。 地域別で、首都圏の5万8982件（3.0増）や近畿圏の2万2303件（11.4％増）など8地域で前年超え。成約報告件数は取引態様別で、媒介契約が1万5389件（11.9％増）、売主が3531件（29.4％増）、代理が82件（22.4％増）。地域別では全10地域が増加し、首都圏の7007件（13.7％増）を始め2ケタ増も目立った。

不動産経済研究所は18日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 新規供給戸数は2451戸で、前年同月（2439戸）比0.5％増と2カ月ぶりの増加。今年1～3月の累計は4882戸で、前年同期の4970戸と比べ1.8％減少している。 3月の供給は139物件・2451戸と供給物件数では前年同月の135物件より4件増加。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は32物件・1241戸で、前年同月の24物件・1446戸と比較すると物件数は8件上回った一方、戸数は205戸下回っている。発売戸数をエリア別にみると都区部と都下が減少した一方、千葉県は倍以上、神奈川県と埼玉県も大幅に伸ばしている。 新規供給に対する契約戸数は1766戸で、初月契約率は72.1。前年同月の79.5％を7.4ポイント下回るも、2カ月ぶりに70％を突破している。 エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が70％台に乗せている。平均価格は7623万円で、前年同月（1億4360万円）比6737万円（46.9％）の下落。m2単価も113.5万円で同（199.9万円）比86.4万円（43.2％）の下落となった。平均価格は5カ月ぶり、単価は13カ月ぶりの下落となっている。エリア別では神奈川県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。 専有面積は67.14m2で、前年同月比6.5％の縮小。即日完売は7物件・43戸（シェア1.8％）、フラット35登録物件戸数は2176戸（88.8％）。3月末時点の在庫は5665戸で、前月末の5748戸に比べ83戸減少した。なお、4月の供給は2000戸前後を見込んでいる。 23年度（23年4月～24年3月）の供給戸数は、前年度（2万8632戸）比6.4％減の2万6798戸と、年度としては2年連続の減少となった。 エリア別の内訳は、都区部1万1100戸（前年度比3.8％増）、都下2294戸（1.8％増）、神奈川県6370戸（5.6％減）、埼玉県2927戸（38.2％減）、千葉県4107戸（2.3％減）と、埼玉県が3割減、神奈川県と千葉県も微減となった一方、都区部と都下は増加した。初月契約率の平均は69.9％と、前年度（70.7％）比では0.8ポイントダウンし、3年ぶりに70％台を下回った。 平均価格は7566万円で、前年度の6907万円に比べ659万円、9.5％の上昇、m2単価は115.1万円で前年度（103.9万円）比11.2万円、10.8％の上昇となった。平均価格は3年連続の上昇、単価は12年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

近畿圏（2府4県）の3月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比1.7％増の1448戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比10.9％減の427戸、大阪府下が96.8％増の545戸、神戸市部が93.9％減の13戸、兵庫県下が21.3％増の97戸、京都市部が191.7％増の245戸、京都府下が59.3％減の50戸、奈良県が35.7％減の27戸、滋賀県が69.4％減の33戸、和歌山県が35.3％減の11戸。初月契約率は、前年同月比8.5ポイントアップの82.2％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は、前年同月比7.1％上昇の5037万円。m2単価では14.7％上昇の86.4万円。平均価格、単価ともに5カ月連続のアップとなった。単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は2758戸で、前月末比285戸減少した。なお、4月の供給は1000戸程度となる見通し。 23年度（23年4月～24年3月）の供給戸数は、前年度（1万7252戸）比8.5％減の1万5788戸となり、年度としては2年連続の減少となった。エリア別では、大阪市部が前年度比5.9％減の6486戸、大阪府下が11.6％増の3700戸、神戸市部が53.0％減の744戸、兵庫県下が11.5％減の1637戸、京都市部が11.0減の1649戸、京都府下が26.9％減の299戸、奈良県が8.6％減の395戸、滋賀県が11.3％増の769戸、和歌山県が52.0％減の109戸。大阪府下と滋賀県以外のエリアで減少となった。初月契約率は、前年度比2.6ポイントアップの73.5％と、14年連続の70％台。 平均価格は、前年度比5.5％上昇の4935万円。m2単価は7.6％上昇の83.4万円。単価は11年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を3年連続で更新した。