教育費は、いつまで、どう準備する？

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの八木陽子です。
教育費は、お子様が小さいときに、少しずつでも準備しておくことが、将来大きな力になります。今回のコラムは、具体的に教育費の準備の一歩を踏み出せるよう、教育費の貯め方をご紹介したいと思います。

教育費にいくらかける？

前回のコラムで、下記の教育費を貯めるための３つのステップのうち、STEP1とSTEP2についてはお話しました。

• STEP1　教育費の全体像を把握する
• STEP2　我が家の方針を決める
• STEP3　いつまでに、何で、いくら準備するか計画を立てる
  
  

本日は、STEP3について考えてみたいと思います。いつまでに、いくらという目標設定は、お子様の年齢、進路、現在の貯蓄状況によっても異なり、教育費のおおよその概算データ（前回コラム参照）からご家庭での教育方針を決めたうえで、決定します。

マネー相談にいらっしゃる方々にも、それぞれのご事情にあった教育費の目標を設定します。たとえば、親御様ご自身も大学院を卒業しており、３人のお子様にも大学院卒業が可能な教育費の目標を掲げる方がいらっしゃいました。また、最近は、お子様に海外の大学留学を検討している方もいらっしゃいます。教育費の目標設定の金額は、各ご家庭によって違います。

そして、重要なことは、中学校までの教育費は、貯蓄を取り崩すのではなく、できるだけ普段の家計（生活費）から出せるようにすることです。中学校から貯金を取り崩しているようでは、高校・大学までは持ちません。かけたい教育費と、かけられる教育費は違います。現実可能な金額というのも一つ大切なことです。

失敗しない学資保険の入り方

次に具体的な商品についてお話しましょう。小さいお子様がいらっしゃるご家庭は、加入をご検討されることが多い学資保険について考えてみましょう。
学資保険に加入しているものの、保険の内容をよく知らない、学資保険だけで教育費が足りるのか不安・・・という方も多いです。加入されている方も、これから加入する方も、学資保険のポイントを知りましょう。

まずは、なぜ保険に加入するのか目的をはっきりさせましょう。大きく分けると、２つ目的があげられます。

1）子どもが大きくなるまでの間、保障がほしい。
2）教育費の準備がしたい。

1）が目的の方は、どんな保障が必要かを改めて考えてみてください。
もし親御さんが亡くなったときの保障が、別の保険で十分についていれば、学資保険では必要ありません。学資保険には、「育英年金」という名で親御様（契約者）の保障が付いているものがあるので、保障が重複していないかチェックしましょう。

子どもの医療保障がほしい場合も、その保障内容のチェックと、もう一度必要かどうか検討しましょう。なぜなら、最近は、中学生に上がるぐらいまで乳幼児医療制度が充実している自治体がほとんどだからです。病気が重症化しやすい赤ちゃんのときのみなど、期間限定で医療保障が必要ならば、学資保険の保障でなくてもよいかもしれません。

２）の目的で加入している人が圧倒的に多いかと思いますが、その場合にチェックポイントは1つ、「戻り率」です。

たとえば、学資保険として毎月1万円支払って、18年間支払う予定の方は、18年後までに216万円の払い込みになります。でも、18年後に、200万円の受け取りの場合、戻り率はどうでしょうか？　216万円を支払って、200万円の戻りです。戻り率は約92％ですね。16万円が減っていますが、こういった学資保険は、損をしているというよりも、保険料がかかっていると考えましょう。保障も欲しくて学資保険に入る方もいらっしゃいます。無料の保険なんてありえせんから、保険の機能にお金を払っているのです。

とはいえ、2）のように、教育費として貯めたいと思っている方の場合、少しがっかりするかもしれません。まずは、加入を検討している、もしくは加入している学資保険の内容をきちんと把握しましょう。「戻り率」の計算は、自分で簡単にできます。毎月いくら、何年間支払うのでしょうか。そして、学資保険の中には、中学校入学時、高校入学時など、進級の節目にお祝い金が出るものもありますから、もらえる金額は満期金だけでなく、途中でもらえる金額も足してください。

学資保険でなくても、教育費は準備できる！

さて、学資保険だけでは足りない方、これから教育費を貯めたい方にとって、学資保険以外にどういう商品を選ぶとよいでしょうか。保険商品以外でも多数あります。
教育費を普通預金に置きっぱなしの方もいますが、一番初めにスタートしやすいのは、定期預金の活用です。教育費とはいえ、10年以上預けるのであれば、少しでも利率がよいものにしておくとよいでしょう。

とはいえ、定期預金も現在の金利では雀の涙ほどですので、もう少しリスクがとれる方なら、次に検討したいのは、個人向け国債などの債券です。債券は難しく感じるかもしれませんが、平たくいうと、満期がくれば金利がついて戻ってくるので、むしろ「定期預金」に近いイメージの商品です。
破たんするような発行体でなければ、株式と違ってリスクは低めといえるでしょう。満期があるので、子どもの進学にあわせて満期日を設定した商品を選択することもできます。

なお、2人の子どもがいる私自身も、教育費に、こういった債券や、投資信託といったリスク商品を活用して貯めています。教育費は、高校・大学に入るまでの長期間積み立てることが多いですから、少しでも利回りを上げることができると、結果が違ってきます。　

親御様自身のお金の運用知識やＦＰに相談できるかといった環境にもよりますが、債券や投資信託といった商品も教育費として検討してもよいでしょう。