住宅を買いたいと思ったら...

住宅購入のデメリットも理解しましょう

マイホームは憧れ、いつかは購入しようと思っていらっしゃる方もいるでしょう。
特に、日本では結婚して、子どもが生まれると、住宅を購入することが、一般的な流れになる風潮があります。時々「家賃を払うなら、買った方が得」と耳にしますが、本当はどうなのでしょうか。
実際にかかる費用は購入も賃貸も、あまり変わらないとも言われています。
どこで差が出るかというと、頭金がいくらあるか、住宅ローンが多いか少ないか、ローンの金利が高いか低いか、広い賃貸物件に住むか、多少駅から遠くても安い賃貸物件に住むか・・・様々な選択肢がある中、自分が選ぶ条件次第で、「住まいにかかるお金」の総額は変化します。
私は、どちらが得というよりは、ご自身が納得、そして価値観に沿った選択をすることがベストだと思っています。表のように、賃貸、購入のそれぞれメリットデメリットをあげてみました。購入のデメリットも理解した上で、「やっぱり欲しい」と考えて購入されるのが一番かと思います。

住宅購入資金としていくら貯めたらよい？

それでは、今回は一歩進んで、購入に向けたお金の準備について話してみましょう。
住宅購入資金として大切なのは頭金（自己資金）を作る。これに限ります。
自己資金は物件価格の約30％が理想です。そのうちの約10％は諸費用、残り20％が物件価格に充当される部分です。この20％というのは、かつて銀行が不動産の担保価値は時価の20％と考えられていたためです。住宅ローンを組む際に、2割以上の頭金を用意できる人には優遇金利を適用するといった銀行もあります。
図表の「住まいのお金と家計との関係」をみてください。諸費用と頭金が、家計から現金で用意するところになります。この２つの合計金額が、物件価格の30％を目標にすることです。
ご自身で貯めたお金のみならず、親御さんから贈与されたお金も、住宅購入の自己資金に充当される方もいらっしゃいます。最近は、親から子どもに贈与する住宅資金は非課税になる制度がありますから、贈与を受ける予定の方は制度の利用を検討しましょう。
また、住宅にあてる以外のお金は、家計にどのぐらい残したらよいかというご質問を時々いただくことがあります。その目安は月収の６か月程度とお話しています。変化の激しい時代なため、万が一務めている会社が倒産するようなことがあったとしても半年ほど生活費があれば、再就職先を決めることができるなど・・・・・・安心できるのではないでしょうか。

借りれる金額と返せる金額は違う！

さて、住宅ローンに話を移しますが、ご自身がいくら借入れ出来るかは、金融機関によって異なります。
あるローンでは、年間の合計返済額の割合が「税込年収が400万円未満の場合は30％以内、400万円以上の場合は35％以内」という基準が設けられています。先日、実際にネット銀行Aに問い合わせる機会があったのですが、「前年度の年収が400万円未満の方は、実際に審査に出してもらってから決める」という回答がありました。
また、収入基準を満たした上で、融資限度額を「年収の6倍前後」とする金融機関も多くあります。いろいろな住宅ローン商品と同時に、借り入れ基準も多様にあるのが現状です。
では、「年間の合計返済額の割合が35％以内」はどれくらいになるのか、実際の金額を例にして想像してみましょう。
年収500万円の方の年間の合計返済額は「500万円×35％＝175万円」となり、年175万円まで融資が受けられる可能性があります。さらに175万円を12で除してみると、月々の返済額は約14万6,000円となります。
この年収500万円はあくまでも税込年収であり、実際はここから税金、社会保険料、健康保険料などが差し引かれた手取金額で生活をして行きます。
手取り30万円として、うち住宅ローンで14万6,000 円、その後ざっくりと生活費として残るお金は15万円になります。
皆様どう思われたでしょうか？　そう、金融機関から借りることが出来る金額は比較的高いということです。ここで注意が必要なのは、「借り入れ可能額と、実際に返せる額は違う」ということです。
長い目で見れば教育費や老後に備える資金など、人生においては住宅以外で必要となるお金がたくさんあります。人生設計を立てずに、借入れ出来るからと上限まで借りると、住宅ローン破たんなど最悪の状況になる可能性もあります。
目いっぱい借りるのではなく、住宅取得後の人生設計までを考慮することが大切です。