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子育て環境

あの街この街
「子育て環境」レポート!

ファミリーにやさしい街さがしのポイントや、子育てを支援してくれる行政のサポート情報などをママライターが紹介します。

【新宿区】引っ越し費用を軽減!子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)

「もう小学生だから、そろそろ子ども部屋が必要」「来年、二人目が産まれる!」など、子育て世代の引っ越しのきっかけは主におうちの手狭感でしょう。
ただ、ファミリーでの引っ越しはどうしても出費がかさんでしまうもの。賃貸マンション暮らしのわが家でも、「できればもう少し広いところに移りたいね」と話しながらも、引っ越し代や礼金、仲介手数料などを考えると、なかなか思い切りがつきません。

そこで注目したいのが、子育て世代の引っ越しをサポートしてくれる行政サービスです。今回は新宿区の取り組みについて紹介します。

転入や区内での移転で手厚いサポート!
新宿区の「子育てファミリー世帯居住支援」

ファミリー世帯への転居支援を語るとき、何といっても外せないのが新宿区の実施するこの制度です。
募集世帯数には限りがありますが、区内での転居だけに限らず、新宿区に新たに引っ越してくる家族も対象にしていて、礼金や仲介手数料、引っ越し代などへの助成が受けられます。

新宿区というと、どちらかというと住まいより外出先としてのイメージが強いですが、財政の豊かさを活かして、積極的にファミリー層を呼び込もうとする姿勢がうかがわれます。
区外から転入する家族に対して、最大で56万円の支援はインパクト大です。

制度の概要

区分転入助成(区外から区内へ)転居助成(区内での転居)
助成額 1.契約時の礼金、仲介手数料の合計で、最大36万円。
2.引越し代の実費で、最大20万円。(引っ越し荷物の搬送代で、引っ越し業者に委託した場合に限る)
1.転居前後の家賃差額(月額最高2万5千円)。
2.引越し代の実費で、最大20万円。(引っ越し荷物の搬送代で、引っ越し業者に委託した場合に限る)
申請期限 新たな住居の賃貸借契約を締結する前 新たな住居の賃貸借契約を締結する前
募集数 30世帯(予定) 30世帯(予定)
要件 引っ越し後の家賃が月額18万円以下、世帯の総所得が一定基準以下などの要件あり 引っ越し後の家賃が月額18万円以下、世帯の総所得が一定基準以下などの要件あり

※2016年5月時点。詳細および最新の情報は自治体ホームページなどでご確認ください。
 新宿区 子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)
 http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00002.html

注意しなければならないのが、この制度を利用したい場合、新たな住居の賃貸借契約を締結する前に「予定登録申請」が必要という点です。引っ越し後、生活が落ち着いてから「さあ、ではそろそろ申請を」ではすでに手遅れとなってしまうので、計画的に利用する必要があります。

条件にあっているのに知らないままだと、確実に損をする、大変ありがたい制度です。「新宿区らへんで住まいを探してるの~」というお友達がいれば、ぜひ教えてあげましょう。

次回は、品川区の少し変わった引っ越し支援制度を見ていきます。

ライター:ミヤタケ
4歳になる息子に振り回されっぱなしのフリーランスのママライターです。生活環境を変えるのが好きで、よくよく考えると過去15年に5回の転居を経験。子どもが生まれてからは保育園の都合もあり、今までのように「気分転換に引っ越し!」とは行きませんが、近隣エリアの子育て環境などチェックして、新しい街での新しい暮らしに想像を膨らませ、「そろそろまた引っ越したい願望」を募らせる今日この頃です。

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