学校法人における不動産活用をめぐる状況 少子化による日本の18歳人口の減少傾向により、私立大学では定員割れが問題となる中、一部の学校法人では本業の教育研究活動のほかに不動産事業を営んでいます。今回はその概況をレポートします。
IFRSと不動産（第2回）～有形固定資産～ 減価償却とは、資産の取得原価から残存価額を控除して算定される償却可能額を、規則的な方法によって耐用年数にわたり費用配分することであり、減価償却を行うには、取得原価、減価償却方法、耐用年数及び残存価額を決定する必要があります。
IFRSと不動産（第1回）～イントロダクション～ 日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始しており、それ以降IFRS適用の拡大促進が進められてきました。現在もIFRSの適用企業数及び時価総額の割合は増加傾向にあり、2021年12月現在の日本におけるIFRS適用企業数は250社に昇ります。
今、改めて考える「CRE戦略」（第3回）CRE最適化マネジメントの実践 国土交通省「CRE戦略を実践するためのガイドライン」について、改めて検討する三回シリーズの最終回です。今回は、「CRE最適化マネジメントの実践」を検討します。
今、改めて考える「CRE戦略」（第2回）CRE戦略の効果と企業活動への対応 国土交通省「CRE戦略を実践するためのガイドライン」について、改めて検討する三回シリーズの第二回です。今回は、「CRE戦略の効果と企業活動への対応」を検討します。
今、改めて考える「CRE戦略」（第1回）背景・定義等 2008年4月に国土交通省「CRE戦略を実践するためのガイドライン」が公表され、「CRE戦略」という言葉が一般的に使われ始めてから13年が経過しました。本稿ではガイドラインについて、実務上重要なポイント等も考えながら、改めて検討していきたいと思います。
セールアンドリースバック取引にかかる税務について（第3回） 会計上のリース取引については、リース取引に関する会計基準を根拠に第9項にてリース取引がファイナンスリース取引であるかどうかを判定し、第10項にて、所有権が移転するファイナンスリース取引であるかどうかを判定した上で、第21項以降を基に会計処理を進めていく構成となっています。
セールアンドリースバック取引にかかる税務について（第2回） 「リース取引」とは、特定の資産の所有者である貸手が当該資産の借手に対して、リース期間にわたり使用する権利を与え、借手は使用料（リース料）を貸手に支払う取引をいいます。
セールアンドリースバック取引にかかる税務について（第1回） 法人によるセールアンドリースバック取引は近年非常に高まっている傾向にあります。保有資産を売却しますが、売却後も引き続き賃貸して使用することが出来るため、資金調達や資金活用が可能になる不動産活用の手法として、注目されています。
