#オフィス市場 / マーケットの記事

【限定公開】「横浜オフィスビル市場」 の現況と見通し

横浜のオフィス市場は、コロナ禍以降、空室率は上昇基調で推移しており、成約賃料は弱含んでいる。今後も、みなとみらい21地区や関内地区を中心に複数の大規模開発計画が進行中であり、市場への影響が注目される。

実際の取引事例における路線価倍率（2023年）～オフィス編～

不動産の売買価格の検討・査定において、相続税路線価は一つの基準として参考にされることが多くあります。2023年のREITの取引事例を追加して、前面相続税路線価に対する実際の取引価格の倍率を調査しました。

キャップレートの動向　～最新の不動産投資家調査（2024年4月）より～

日本不動産研究所が「第50回 不動産投資家調査」の結果を発表しました。キャップレートは、西日本の賃貸住宅、郊外型ショッピングセンターで低下した一方、オフィスのキャップレートは東京・大阪で横ばい傾向が強まりました。

2024年3月分　日銀短観・新卒採用と貸出態度から考えるオフィス需要

2024年3月分日銀短観が発表されました。 本レポートでは、各産業の人員増減傾向を示す「新卒採用」と、金融機関による業績の見立てを示す「貸出態度D.I.」を中心に着目し、今後のオフィス需要について検討します。

中小ビルマーケット最新動向Ⅱ【売買市場編】

コロナ禍以降、強い先行き不透明感に覆われていたオフィスマーケットですが、ここにきて回復基調が鮮明となりつつあり、市況の改善は中小ビルにも波及しています。大規模ビルと中小ビルの空室率の差がここまで縮小するのは、過去20年余りにおいても極めて異例と言え、オフィスマーケット全体を考える上でも注目すべき動きと言えます。

収益一棟オフィス・マンション市場の状況と今後の予測＜本編＞

収益一棟オフィスおよび一棟マンションの市場の状況と今後の予測を行うため、当社仲介営業担当者にアンケートを実施し、その結果をまとめました。 仲介を業としているために、売り・買いの両サイドから見た公平な意見の集約が図れております。みなさまの投資の意思決定にお役だていただければ幸いです。