【限定公開】当社法人営業本部における収益物件の取引動向 ～2023年上期～ 新型コロナウイルスが5類感染症へと移行し、インバウンドの回復など国内不動産への需要回復が期待される一方で、世界経済のインフレや金利高騰により、投資家による不動産マーケットの見立ては一様ではなくなってきています。本稿では、国内不動産マーケットを調査するため、当社法人営業本部における収益物件の取引動向について、2023年上期の分析を行いました。
収益一棟オフィス・マンション市場の状況と今後の予測＜要約＞ 収益一棟オフィスおよび一棟マンションの市場の状況と今後の予測を行うため、当社仲介営業担当者にアンケートを実施し、その結果をまとめました。仲介を業としているために、売り・買いの両サイドから見た公平な意見の集約が図れております。みなさまの投資の意思決定にお役だていただければ幸いです。
2024年の不動産市場 2024年の不動産市場動向を検討する。2024年を占う上で、不動産投資市場では一層の金利上昇がリスク要因として意識されている。中長期的に見れば資金循環に変化が生じるリスク等についても目配りする必要がある。
キャップレートの動向 ～最新の不動産投資家調査（2023年10月）より～ 11月27日、日本不動産研究所が「第49回 不動産投資家調査」（2023年10月現在）の結果を発表した。キャップレートは、ファミリータイプの住宅、都心型高級専門店、物流施設の多くの地区で前回比低下したほか、ホテルにおいてはすべての地区でキャップレートが低下した。
2023年6月分 日銀短観・新卒採用と貸出態度から考えるオフィス需要 2023年6月分日銀短観が発表されました。 本レポートでは、各産業の人員増減傾向を示す「新卒採用」と、金融機関による業績の見立てを示す「貸出態度D.I.」を中心に着目し、今後のオフィス需要について検討します。
【限定公開】当社法人営業本部内取り扱い事例における収益物件の取引動向 ～2022年下期～ 本稿では、国内不動産マーケットを調査するため、本部内取り扱い事例における収益物件の取引動向について、2022年下期の分析を行いました。
実際の取引事例における路線価倍率（2022年）～オフィス編～ 2022年1月に発行したレポートに続き、2022年のREITの取引事例を追加して、前面相続税路線価に対する実際の取引価格の倍率を調査しました。
キャップレートの動向 ～最新の不動産投資家調査（2023年4月）より～ 日本不動産研究所が「第48回 不動産投資家調査」の結果を発表した。キャップレートは、オフィスや商業店舗、物流施設の多くの地区で前回比横ばいとなったほか、賃貸や売買の市況が堅調なファミリータイプの賃貸住宅、ホテル等においては、キャップレートが低下した。
オフィス大量供給「2023年問題」の考察② 新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行等を通じて、日本社会も本格的にアフターコロナ時代に入っていこうとしています。3年以上に及んだコロナ禍を経てオフィスマーケットを取り巻く環境は激変しました。
オフィス大量供給「2023年問題」の考察① 本レポートでは全2回にわたり、「2023年問題」について考察します。第1回目は、大量供給に見合うだけの大量需要が顕在化するのか、について過去の需要分析等を中心に考えます。
