日銀短観から考える不動産市場① 4月1日に2022年3月調査 日銀短観が発表となりました。新型コロナ・ウクライナ情勢と不安定な経済情勢の中、企業の現状や先行きの見通しをまとめています。本レポートでは、短観から見える不動産市場への姿勢について検討したいと思います。今回は2部に分けた一回目で、短観の性格と、選択した項目の概略について記載します。
当社取り扱い事例における収益物件の取引動向 ～2021年下期～ 新型コロナウイルスが未だ収束しない中、ロシア・ウクライナ問題の本格化により世界経済の見通しはますます不透明な状況となりました。日本経済への悪影響も避けられないものと思われますが、現時点で不動産マーケットへの影響はあったのでしょうか。当社取り扱い事例における収益物件の利回り動向について、2021年下期の分析を行いました。
変化する「本社ビル」の役割～業務環境変化に適応していく企業 従来、企業にとって「本社ビル」というものは長きにわたって、創業の地の象徴であったり、拠点戦略の要であったり、はたまたビルそのものが企業のアイコン・顔であったりと、大変大きな意味を持つものでした。ところが、2000年代に入り、様々な社会情勢の変化とともに、企業にとっての「本社」の意味も変わりつつあります。そんな中でとある企業が実施した本社ビルへの施策をご紹介します。
空室率の先行指標にみるテレワークの影響 2020年12月発行の「コロナ禍におけるオフィス空室率～仲介大手３社比較と先行指標～」レポートで、空室率とその先行指標となり得る経済指標との関係を分析しましたが、コロナ禍において働き方改革や一部の企業によるオフィス再編がみられた現在、空室率と先行指標との関係はどのようになっているのでしょうか。前回に引き続き、東京都心5区の空室率（稼働率）について検討しました。
【連載】2030年の東京不動産（第1回）～2030年の社会とオフィス、住宅のあり方～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 第1回の今回は2030年の未来と不動産について展望してみます。
東京都内のテレワークの状況と空室率（第2回）～ビル規模別空室率の現状と今後～ テレワークは急速に普及し、オフィスの在り方に関する考え方も変化しました。オフィスマーケットへの影響はどうなっているのでしょうか。各種データから検証してみます。
東京都内のテレワークの状況と空室率（第1回）～テレワーク実施率と企業の方針～ 新型コロナウイルス感染拡大が本格化してから、約２年が経過しようとしています。この間に、テレワークは急速に普及し、オフィスの在り方に関する考え方も変化しました。Withコロナの働き方も浸透し、企業のオフィス戦略の動向もやや落ち着いてきた印象を受けますが、現在のテレワークの普及状況やオフィスマーケットへの影響はどうなっているのでしょうか。
当社取り扱い事例における収益物件の取引動向 ～2021年上期～ 新型コロナウイルスは未だ収束していませんが、withコロナの生活様式が浸透しつつあり、2020年と比べると大きな影響は落ち着いてきているようにも見受けられます。新型コロナウイルスの影響を大きく受けてきた不動産マーケットは、現在、どのような状況でしょうか。 当社取り扱い事例における収益不動産の利回り動向について、2021年上期の分析を行いました。
