#財務改善 / CRE戦略の記事

「インフレ」「金利ある世界」の到来はCRE戦略を変えるかⅡ　～本社オフィス戦略事例から考えるCRE戦略の「今...

今、日本経済および日本企業を取り巻く外部環境は大きく変化しています。全2回にわたってこうした外部環境の変化に即したCRE戦略の在り方や考え方について特集します。第2回目の今回は、上場企業の本社オフィス戦略に関する事例を参考に、CRE戦略の「今」と「これから」を考えます。

「インフレ」「金利ある世界」の到来はCRE戦略を変えるかⅠ　～外部環境の変化が迫るCRE戦略のアップデート～

今、日本経済および日本企業を取り巻く外部環境は大きく変化しています。今回は全2回にわたり、こうした外部環境の変化に即したCRE戦略の在り方や考え方について特集します。第1回目では、企業を取り巻く外部環境の整理とCRE戦略の定期的なアップデートの必要性について考えます。

【限定公開】PBRと企業不動産（その2）　～不動産売却企業におけるPBRの動向～

日本の株式市場の活性化を目指し、東京証券取引所から異例のPBR改善要請が出されたことを背景に、PBR改善に向けた経営方針を明示する企業が急増しています。PBRの改善に有効な手法の一つとして、保有不動産の売却や有効活用が注目を集めていますが、実際にPBRにどのような影響を与えるのでしょうか。本稿では、保有不動産を売却した企業におけるPBRの動向を調査しました。

【限定公開】私立大学の不動産戦略　～大学設置基準の改正と最新動向～

急速な少子化が進む中、私立大学は授業料収入のみに頼らない多様な財源の確保が急務となっています。この状況に対応するため、私立大学においては保有不動産の有効的な活用により、教育の質を向上させつつ、収益事業としての収益事業収入を確保する動きが活発化しています。本レポートでは、私立大学の不動産戦略について、その戦略に影響を及ぼす大学設置基準の改正と最新動向について確認します。

PBRと企業不動産　～不動産売却企業からの検討～

2023年3月末に東京証券取引所からPBR（株価純資産倍率）の改善要請が出されたことを受けて、企業の評価指標として改めてPBRが注目を集めています。企業が抜本的な対応を求められる中、本稿では不動産の売却がPBRに与える影響について調査しました。

私立大学における不動産活用の状況

野村不動産ソリューションズはニッセイ基礎研究所と共同で、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査 」を実施しました。調査で得られた回答等をふまえ、私立大学における不動産戦略の今後について検討します。

IFRSと不動産（第5回）～リース～

リースとは、資産（不動産）を使用する権利を、対価との交換により、一定の期間にわたり貸手から借手に移転する契約又は契約の一部と定義されており、不動産の賃借取引では、通常は契約書において「対象物件」、「契約期間」、「賃料」が特定され、賃貸人は賃借人に対して目的物を使用収益させる義務を負っていることから、IFRSにおいてもリースの定義に該当し、IFRS第16号「リース」が適用されると考えられます。

IFRSと不動産（第4回）～投資不動産～

投資不動産とは、賃貸収益又は資本増価（時の経過に伴う価値の上昇）を目的として保有される不動産のことをいい、IFRSでは以下のとおり自己使用目的の不動産や販売目的の不動産とは明確に区別されています。

IFRSと不動産（第3回）～資産の減損～

減損とは、資産の帳簿価額が回収可能価額を超えないよう、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少させる手続をいい、不動産の価値の著しい低下や不動産の収益性が著しく悪化したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として処理します。