#企業会計・税務 / CRE戦略の記事

小規模宅地等の特例と具体例・その1～概要～

相続税の課税価格の50～80%を減額する「小規模宅地等の特例」。相続税の負担を減らし、相続人の生活を脅かすリスクを軽減するために設けられた特別な措置であり、被相続人が土地を保有していた場合には、必ず検討が必要となるほど、相続税を計算する上で非常に影響の大きい制度となっています。本稿では、利用できる土地や要件、制度の利用する際の注意点や必要書類について確認します。

「インフレ」「金利ある世界」の到来はCRE戦略を変えるかⅡ　～本社オフィス戦略事例から考えるCRE戦略の「今...

今、日本経済および日本企業を取り巻く外部環境は大きく変化しています。全2回にわたってこうした外部環境の変化に即したCRE戦略の在り方や考え方について特集します。第2回目の今回は、上場企業の本社オフィス戦略に関する事例を参考に、CRE戦略の「今」と「これから」を考えます。

特定資産の買換え(法人税)について（第2回）【事例】

第1回目においては、特定資産の買換え特例に関する制度概要をメインに取り扱いましたが、今回はその制度に関する計算の事例や特例による取得の場合について取り上げることとします。

特定資産の買換え(法人税)について（第1回）【概要】

法人税法上、法人が所有する資産を売却したことで生じる譲渡益については、原則として益金に算入されることとなります。しかしながら、法人が特定の資産を譲渡し、定められた期間内に特定の資産に買い換える場合、圧縮記帳の適用により、譲渡益を圧縮し、減価償却を通じ課税を繰り延べることが認められています。

事業用資産の買換え特例(所得税)について（第2回）【計算事例】

第1回目においては、事業用資産の買換特例に関する制度概要をメインに記載いたしましたが、今回はその制度に関する計算の事例や特例による取得の場合、取得形態による適用の有無など事例を見ていきます。

事業用資産の買換え特例(所得税)について（第1回）【概要】

事業用資産の買換え特例は、譲渡資産を譲渡したことにより譲渡益が生じた場合に、その一部を譲渡時に課税をせず、将来に繰延べ、その時点の税負担の 軽減することにより、買換資産の取得を容易にする効果があります。

不動産M&Aについて

不動産M＆Aとは、法人が保有している不動産の取得を目的として行われるM＆Aのことであり、一般的な会社や事業自体の取得を目的としたM＆Aとは異なるため、「不動産M＆A」と呼ばれ、通常の不動産の売買よりも節税効果が高くなる可能性があることから注目されている手法となります。

「改正リースに関する会計基準」と不動産（第3回）

企業会計基準委員会は、2023年5月2日に会計基準等の公開草案の公表を行いました。本記事（第3回）では、公開草案の不動産業への影響と準備と題して、セール・アンド・リースバック、サブリース、借地権への影響と今後必要となる準備について解説します。

「改正リースに関する会計基準」と不動産（第2回）

企業会計基準委員会は、2023年5月2日に会計基準等の公開草案の公表を行いました。本記事（第2回）では、不動産賃貸借取引を例に、設例を用いて本公開草案の会計処理について解説します。