「改正リースに関する会計基準」と不動産（第1回） 企業会計基準委員会は、2023年5月2日に会計基準等の公開草案の公表を行いました。本記事（第1回）では少しでも本公開草案の理解が進むよう、平易な表現を用いて概要を解説します。
相続・事業承継対策と財産評価について（第3回）判例からみる財産評価の留意点 相続や事業承継を行った際には、相続人に対して多額の相続税が課税されます。正しい財産評価の知識を備え、相続、事業承継対策を行うことが大切です。
IFRSと不動産（第5回）～リース～ リースとは、資産（不動産）を使用する権利を、対価との交換により、一定の期間にわたり貸手から借手に移転する契約又は契約の一部と定義されており、不動産の賃借取引では、通常は契約書において「対象物件」、「契約期間」、「賃料」が特定され、賃貸人は賃借人に対して目的物を使用収益させる義務を負っていることから、IFRSにおいてもリースの定義に該当し、IFRS第16号「リース」が適用されると考えられます。
相続・事業承継対策と財産評価について（第2回）財産評価の概要 相続や事業承継を行った際には、相続人に対して多額の相続税が課税されます。正しい財産評価の知識を備え、相続、事業承継対策を行うことが大切です。
IFRSと不動産（第4回）～投資不動産～ 投資不動産とは、賃貸収益又は資本増価（時の経過に伴う価値の上昇）を目的として保有される不動産のことをいい、IFRSでは以下のとおり自己使用目的の不動産や販売目的の不動産とは明確に区別されています。
IFRSと不動産（第3回）～資産の減損～ 減損とは、資産の帳簿価額が回収可能価額を超えないよう、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少させる手続をいい、不動産の価値の著しい低下や不動産の収益性が著しく悪化したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として処理します。
学校法人における不動産活用をめぐる状況 少子化による日本の18歳人口の減少傾向により、私立大学では定員割れが問題となる中、一部の学校法人では本業の教育研究活動のほかに不動産事業を営んでいます。今回はその概況をレポートします。
相続・事業承継対策と財産評価について（第1回）相続・事業承継における不動産・株式活用の有効性 相続や事業承継を行った際には、相続人に対して多額の相続税が課税されます。正しい財産評価の知識を備え、相続、事業承継対策を行うことが大切です。
IFRSと不動産（第2回）～有形固定資産～ 減価償却とは、資産の取得原価から残存価額を控除して算定される償却可能額を、規則的な方法によって耐用年数にわたり費用配分することであり、減価償却を行うには、取得原価、減価償却方法、耐用年数及び残存価額を決定する必要があります。
IFRSと不動産（第1回）～イントロダクション～ 日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始しており、それ以降IFRS適用の拡大促進が進められてきました。現在もIFRSの適用企業数及び時価総額の割合は増加傾向にあり、2021年12月現在の日本におけるIFRS適用企業数は250社に昇ります。
