住宅地価INDEX 2024年第2四半期（関西圏） 2024年7月1日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。関西圏の住宅地価INDEXは上昇率が拡大し、4四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点の増加により、上昇率が再び強まっています。※「住宅地価INDEX」は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
住宅地価INDEX 2024年第2四半期（首都圏） 2024年7月1日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。首都圏の住宅地価INDEXは上昇率が拡大、特に東京区部・埼玉・千葉での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引しました。※「住宅地価INDEX」は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
公示地価動向分析2024 首都圏「住宅地」 本レポートでは、過去10年間の調査地点別の公示地価データを集計し、この10年間で特に顕著な上昇を示した地点をランキング形式で明らかにするとともに、持続的なエリアポテンシャルアップに繋がっている要因を探ります。今回は、首都圏の「住宅地」、2014年から連続してデータが取得できる3,812地点を対象に考察します。
東京23区中古マンション売買高（2023年度下期） 東京23区における中古マンションの売買高が拡大しています。 レインズによる2023年度下期1における東京23区中古マンションの売買高は、前年同期比14.7％増の4,955億円となりました。本記事では、年度・半期ベースで区やエリアにおける動向をレポートいたします。
実際の取引事例における路線価倍率（2023年）～賃貸住宅編～ 不動産の売買価格の検討・査定において、相続税路線価は一つの基準として参考にされることが多くあります。前回のオフィス編に続き、賃貸住宅についてもJ-REITの取引事例をもとに、前面相続税路線価に対する実際の取引価格の倍率を調査しました。
キャップレートの動向 ～最新の不動産投資家調査（2024年4月）より～ 日本不動産研究所が「第50回 不動産投資家調査」の結果を発表しました。キャップレートは、西日本の賃貸住宅、郊外型ショッピングセンターで低下した一方、オフィスのキャップレートは東京・大阪で横ばい傾向が強まりました。
東京都区部・マンション賃料上昇率の「東西比較」Ⅱ 東京23区の新築マンション価格が平均1億円を超える等、足元では住宅価格の高騰が鮮明となっています。一方で、エリアによって賃料上昇率の勢いに一定の差が見られる状況です。第2回目の本レポートでは、「城東」が「城西」以上に賃料上昇率が高い理由を中心に考察します。
東京都区部・マンション賃料上昇率の「東西比較」Ⅰ 東京23区の新築マンション価格が平均1億円を超える等、足元では住宅価格の高騰が鮮明となっています。一方で、エリアによって賃料上昇率の勢いに一定の差が見られる状況です。今回は、全2回にわたって「城東」と「城西」の比較を通じ、賃料上昇率にエリア差が生じている要因を探ります。
収益一棟オフィス・マンション市場の状況と今後の予測＜本編＞ 収益一棟オフィスおよび一棟マンションの市場の状況と今後の予測を行うため、当社仲介営業担当者にアンケートを実施し、その結果をまとめました。 仲介を業としているために、売り・買いの両サイドから見た公平な意見の集約が図れております。みなさまの投資の意思決定にお役だていただければ幸いです。
【限定公開】企業の不動産売却の動向 2023年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、経済活動の再開が本格化して以降、コロナ禍以前の業績を上回る企業が増加しています。一方で、世界経済のインフレや金利高騰により、国内不動産マーケットの先行きは不透明な状況が続いています。このような状況下で、東証からのPBR改善要請などを受け、所有不動産に関する方針を検討する企業も出てきていますが、所有不動産の売却動向は、どのようになっているのでしょうか。
