岸田総理大臣所信方針演説に見る不動産市場への影響＜2024年1月＞ 演説では「四 経済」として以下のテーマと項目が取り上げられました。前回 の所信表明演説（以下「前回演説」）から3ヶ月の期間を経ていますが、全体的には基本的な方針の変更は見られませんでした。
存在感を増す在留外国人の増加と不動産取得 日本に在留する外国人は順調にその数を増やしている。彼らは日本の不動産を積極的に購入しており、住宅のみならず不動産投資にも資金を振り向け始めている。背景には日本不動産の強固な所有権、安定的な政治、情報開示のほか地理的な近接性、低金利、為替などがある。彼らは今後、魅力的な顧客になる可能性が高いが、いっぽうで国際関係の変化に伴うリスク（地政学、経済、政治、疫病など）に対する認識は必要である。
外資系不動産ファンド最新動向（2023年度上期） 外資系不動産ファンドは日本の不動産市場をどのように捉えているのでしょうか。本レポートでは、金利、為替等の金融市場の最新動向の把握や外資系主要プレーヤーの実際の取引事例の集計・分析を通じて、外資系不動産ファンドの最新動向について考察します。
2023年6月分 日銀短観・新卒採用と貸出態度から考えるオフィス需要 2023年6月分日銀短観が発表されました。 本レポートでは、各産業の人員増減傾向を示す「新卒採用」と、金融機関による業績の見立てを示す「貸出態度D.I.」を中心に着目し、今後のオフィス需要について検討します。
外資系不動産ファンド最新動向（2022年度下期） 圧倒的な資金力を背景に国内不動産への積極的な投資を続ける外資系不動産ファンド。コロナ禍で多くの国内投資家の動きが停滞していた中でも、外資系不動産ファンドの国内不動産への積極的な投資は継続しました。本レポートでは、為替、金利等の関連指標の動きや取引事例の集計・分析を通じて、外資系不動産ファンドの最新動向について考察します。
老舗企業の生き残り戦略と不動産賃貸業 企業が本業だけで50年、100年と生き残り、各ステークホルダーに対しその使命を果たし、かつ企業価値を維持していくことは大変困難なことです。それを手助けするのが各種ストックビジネスです。このストックビジネスを業として取り入れ、大きな柱にしている具体例を解説して参ります。
物流の2024年問題と輸配送、機械化・自動化の最新動向 Ⅲ 物流業界の労働力不足、また迫る「物流の2024年問題」への輸配送における取り組みについて確認しました。最後に、主に物流施設内における荷役についてどのような対策が行われているか確認します。また、あわせて物流におけるカーボンニュートラルの取り組みについてもみていきます。
大量相続時代の到来と不動産 今、国内の相続件数はどのくらいあるのだろうか。この推計は易しい。相続発生件数は年間の死亡者の数と一致するからだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後2040年にかけて死亡者数はさらに増加を続け、年間160万人を超えていくものとされている。日本はこれからの20年において、相続件数は伸び続け、大量相続時代を迎えるのである。
観光業とインバウンドが日本の不動産と経済を救う 日本に残された数少ない成長産業は、観光業ではないでしょうか。インバウンドを中心とした観光業は、コロナ禍の打撃を大きく受けましたが、今後回復し2019年の実績を超えていくと思われます。また巨大な装置産業であったかつての観光業、リゾート業も大きく変わってきています。
多拠点居住の展開と地方プラットフォーム創設による新たな街づくり コロナ禍をきっかけにして急速に普及したリモートワークは、着実にワーカーの働き方を変えつつある。こうした変化の先にあるのが二拠点居住、多拠点居住である。今後はDX化を背景に大都市と地方のイコールフッティングが実現できれば、特徴を持つ地方都市が新たな発展をするチャンスにつながると期待される。
