存在感を増す在留外国人の増加と不動産取得 日本に在留する外国人は順調にその数を増やしている。彼らは日本の不動産を積極的に購入しており、住宅のみならず不動産投資にも資金を振り向け始めている。背景には日本不動産の強固な所有権、安定的な政治、情報開示のほか地理的な近接性、低金利、為替などがある。彼らは今後、魅力的な顧客になる可能性が高いが、いっぽうで国際関係の変化に伴うリスク（地政学、経済、政治、疫病など）に対する認識は必要である。
多拠点居住の展開と地方プラットフォーム創設による新たな街づくり コロナ禍をきっかけにして急速に普及したリモートワークは、着実にワーカーの働き方を変えつつある。こうした変化の先にあるのが二拠点居住、多拠点居住である。今後はDX化を背景に大都市と地方のイコールフッティングが実現できれば、特徴を持つ地方都市が新たな発展をするチャンスにつながると期待される。
地方四市の経済発展と不動産 札幌、仙台、広島、福岡を総称する地方四市の発展ぶりが顕著になっている。不動産投資の観点からも地方四市の成長は、注目されており、中でも北海道全域から人を集める札幌や経済発展が続くアジアに近い福岡は今後の投資対象として魅力があるといえるだろう。
2023年3月分 日銀短観・人員と貸出態度から考える業種別不動産需給 2023年3月分日銀短観が発表されました。本レポートでは特に、「新卒採用」「貸出態度D.I.」「雇用人員D.I.」「資金繰りD.I.」に着目し,不動産市場に与える影響を考察します。
2022年12月分 日銀短観・人員と貸出態度から考える業種別不動産需給 当社では、東京都心のオフィスの空室率と、日銀短観（以下「短観」とします）も調査を行う新卒採用には、一定の相関関係があると考えています。 本レポートでは短観のデータを用い、資金事情から見た不動産市場と、産業業種ごとの採用事情を検討します。
【連載】2030年の東京不動産（最終回）～不動産投資マーケットとこれからの東京～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 最終回の今回は不動産投資マーケットとこれからの東京について展望してみます。
【連載】2030年の東京不動産（第3回）～街間格差と街の在り方～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 第3回の今回は街間格差と街の在り方について展望してみます。
【連載】2030年の東京不動産（第2回）～2030年の社会と観光・ホテル、商業施設の動向～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 第2回の今回は2030年の社会と観光・ホテル、商業施設の動向について展望してみます。
当社取り扱い事例における収益物件の取引動向 ～2021年下期～ 新型コロナウイルスが未だ収束しない中、ロシア・ウクライナ問題の本格化により世界経済の見通しはますます不透明な状況となりました。日本経済への悪影響も避けられないものと思われますが、現時点で不動産マーケットへの影響はあったのでしょうか。当社取り扱い事例における収益物件の利回り動向について、2021年下期の分析を行いました。
空室率の先行指標にみるテレワークの影響 2020年12月発行の「コロナ禍におけるオフィス空室率～仲介大手３社比較と先行指標～」レポートで、空室率とその先行指標となり得る経済指標との関係を分析しましたが、コロナ禍において働き方改革や一部の企業によるオフィス再編がみられた現在、空室率と先行指標との関係はどのようになっているのでしょうか。前回に引き続き、東京都心5区の空室率（稼働率）について検討しました。
