【Q&A】住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置

不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構による23年度（23年4月～24年3月）と24年3月のレインズシステムの活用状況を公表した。 売り物件で23年度の新規登録件数は、142万3100件と前年度より14.5％の大幅増加だった。成約報告件数は18万3023件で前年度比5.1％の増加で、成約率は12.9％。24年3月は、売り物件の新規登録件数が12万6273件（前年同月比5.8％増）、成約報告件数は1万9002件（14.8％増）、総登録件数は41万2612件（18.5％増）と、それぞれ増加した。 売り物件の23年度の新規登録は地域別に、首都圏の66万9637件が牽引して前年度比18.6％の増加。近畿圏も24万398件と前年度より15.9％の増加で、2つの地域を足すと全国の63.9％に達した。 全体の過半数を首都圏と近畿圏で占めるのは5年連続。全国の他の地域も、中国地域を除いて前年度を上回る新規登録があった。取引態様別で、媒介契約が89万8619件となり、前年度から8.4％の増加。売主は50万2120件と前年度比27.3％の大幅な増加で、代理も2万2361件で前年度より14.5％増加した。 24年3月の売り物件は、新規登録を取引態様別に媒介契約は8万697件（7.1％増）、売主が4万3540件（3.6％増）、代理は2036件（5.2％増）だった。 地域別で、首都圏の5万8982件（3.0増）や近畿圏の2万2303件（11.4％増）など8地域で前年超え。成約報告件数は取引態様別で、媒介契約が1万5389件（11.9％増）、売主が3531件（29.4％増）、代理が82件（22.4％増）。地域別では全10地域が増加し、首都圏の7007件（13.7％増）を始め2ケタ増も目立った。

不動産経済研究所は18日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 新規供給戸数は2451戸で、前年同月（2439戸）比0.5％増と2カ月ぶりの増加。今年1～3月の累計は4882戸で、前年同期の4970戸と比べ1.8％減少している。 3月の供給は139物件・2451戸と供給物件数では前年同月の135物件より4件増加。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は32物件・1241戸で、前年同月の24物件・1446戸と比較すると物件数は8件上回った一方、戸数は205戸下回っている。発売戸数をエリア別にみると都区部と都下が減少した一方、千葉県は倍以上、神奈川県と埼玉県も大幅に伸ばしている。 新規供給に対する契約戸数は1766戸で、初月契約率は72.1。前年同月の79.5％を7.4ポイント下回るも、2カ月ぶりに70％を突破している。 エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が70％台に乗せている。平均価格は7623万円で、前年同月（1億4360万円）比6737万円（46.9％）の下落。m2単価も113.5万円で同（199.9万円）比86.4万円（43.2％）の下落となった。平均価格は5カ月ぶり、単価は13カ月ぶりの下落となっている。エリア別では神奈川県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。 専有面積は67.14m2で、前年同月比6.5％の縮小。即日完売は7物件・43戸（シェア1.8％）、フラット35登録物件戸数は2176戸（88.8％）。3月末時点の在庫は5665戸で、前月末の5748戸に比べ83戸減少した。なお、4月の供給は2000戸前後を見込んでいる。 23年度（23年4月～24年3月）の供給戸数は、前年度（2万8632戸）比6.4％減の2万6798戸と、年度としては2年連続の減少となった。 エリア別の内訳は、都区部1万1100戸（前年度比3.8％増）、都下2294戸（1.8％増）、神奈川県6370戸（5.6％減）、埼玉県2927戸（38.2％減）、千葉県4107戸（2.3％減）と、埼玉県が3割減、神奈川県と千葉県も微減となった一方、都区部と都下は増加した。初月契約率の平均は69.9％と、前年度（70.7％）比では0.8ポイントダウンし、3年ぶりに70％台を下回った。 平均価格は7566万円で、前年度の6907万円に比べ659万円、9.5％の上昇、m2単価は115.1万円で前年度（103.9万円）比11.2万円、10.8％の上昇となった。平均価格は3年連続の上昇、単価は12年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

近畿圏（2府4県）の3月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比1.7％増の1448戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比10.9％減の427戸、大阪府下が96.8％増の545戸、神戸市部が93.9％減の13戸、兵庫県下が21.3％増の97戸、京都市部が191.7％増の245戸、京都府下が59.3％減の50戸、奈良県が35.7％減の27戸、滋賀県が69.4％減の33戸、和歌山県が35.3％減の11戸。初月契約率は、前年同月比8.5ポイントアップの82.2％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は、前年同月比7.1％上昇の5037万円。m2単価では14.7％上昇の86.4万円。平均価格、単価ともに5カ月連続のアップとなった。単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は2758戸で、前月末比285戸減少した。なお、4月の供給は1000戸程度となる見通し。 23年度（23年4月～24年3月）の供給戸数は、前年度（1万7252戸）比8.5％減の1万5788戸となり、年度としては2年連続の減少となった。エリア別では、大阪市部が前年度比5.9％減の6486戸、大阪府下が11.6％増の3700戸、神戸市部が53.0％減の744戸、兵庫県下が11.5％減の1637戸、京都市部が11.0減の1649戸、京都府下が26.9％減の299戸、奈良県が8.6％減の395戸、滋賀県が11.3％増の769戸、和歌山県が52.0％減の109戸。大阪府下と滋賀県以外のエリアで減少となった。初月契約率は、前年度比2.6ポイントアップの73.5％と、14年連続の70％台。 平均価格は、前年度比5.5％上昇の4935万円。m2単価は7.6％上昇の83.4万円。単価は11年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を3年連続で更新した。