存在感を増す在留外国人の増加と不動産取得 日本に在留する外国人は順調にその数を増やしている。彼らは日本の不動産を積極的に購入しており、住宅のみならず不動産投資にも資金を振り向け始めている。背景には日本不動産の強固な所有権、安定的な政治、情報開示のほか地理的な近接性、低金利、為替などがある。彼らは今後、魅力的な顧客になる可能性が高いが、いっぽうで国際関係の変化に伴うリスク（地政学、経済、政治、疫病など）に対する認識は必要である。
高級外資系ホテルの地方進出 国内では高級外資系ホテルの進出が活発化している。従来は東京、大阪等大都市と京都、沖縄等日本を代表する観光地に限定されていたが、地方都市、スキーや温泉を特徴とするリゾート地にも進出計画が陸続している。背景には世界的な旅行需要の勃興のほか、日本人富裕層の増加があり、これは地方経済の活性化に貢献するが、ホテルの運営形態はMCやFCなどが主流で事業リスクは国内事業者負担であることには注意が必要だ。
地方四市の経済発展と不動産 札幌、仙台、広島、福岡を総称する地方四市の発展ぶりが顕著になっている。不動産投資の観点からも地方四市の成長は、注目されており、中でも北海道全域から人を集める札幌や経済発展が続くアジアに近い福岡は今後の投資対象として魅力があるといえるだろう。
岸田総理大臣施政方針演説に見る不動産市場への影響＜2023年1月＞ 2023年1月23日第211回国会において岸田総理大臣の2度目となる施政方針演説 （他所信表明演説3回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
岸田総理大臣所信方針演説に見る不動産市場への影響＜2022年10月＞ 2022年10月3日、69日間を会期とする第210回国会において岸田総理大臣の3度目となる所信方針演説 （他施政方針演説1回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
【連載】2030年の東京不動産（最終回）～不動産投資マーケットとこれからの東京～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 最終回の今回は不動産投資マーケットとこれからの東京について展望してみます。
オフィス利用を高める「東京の国際金融都市化」への注目点 東京都は、より多くの外国人が関係するビジネス展開を企図し、2021年11月「国際金融都市・東京」構想（以下「本構想」）を発表しました。本レポートでは、東京が国際金融都市化するための注目点について検討したいと思います。
特定複合観光施設（IR）の状況について（第3回）IRのメリット・デメリットについて 「特定複合観光施設（IR）の状況について」の第三弾として、本レポートでは多岐に渡るIRのメリット・デメリットについて、運営から直接的に発生するものと副次的に発生するものに分けて検討します。
特定複合観光施設（IR）の状況について（第2回）横浜市と大阪市の財政状態と検討の比較について 特定複合観光施設（IR）について、本レポートではIRの候補であった政令指定都市の横浜市と大阪市の財政状況を踏まえ、その比較を行います。
特定複合観光施設（IR）の状況について（第1回）日本のIRの概要について 土地建物への大きな投資が必要なIRは不動産業界にとっても注目を集める施設です。本レポートではIRの論点も取り上げながら、施設がもたらす今後の影響を検討したいと思います。
