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不動産投資家の実態に迫る!不動産投資に関する意識調査

第13回 不動産投資に関する意識調査

  調査時期2021年6月18日(金)~6月28日(月)

  • 調査結果1 新型コロナウイルスの経済的な影響について
  • 調査結果2 投資用物件保有者の直近3年間の売買状況
  • 調査結果3 今後の中長期的な展望について
  • 調査結果4 金融機関の融資状況や相続対策について
調査結果4 金融機関の融資状況について

直近6か月の融資姿勢について、審査が厳しくなったと感じる方は、約30%となった。
また、具体的に審査のどこが厳しくなったかという設問に対しては、「求められる自己資金の割合が上がった」が最多の50%となった。
今年は新たに、直近3年以内に投資用不動産を購入した方へ、借入金利や自己資金充足額をヒアリングした。

直近6か月の金融機関の融資姿勢について、どのような変化を感じますか。

[グラフ]審査が厳しくなった 約29%

前問で、厳しくなったと回答した方へ
なぜ、厳しくなったと感じますか。

[グラフ]求められる自己資金の割合が上がった 50.0%

フルローンでの融資が出づらくなった 46.7%

金融機関を利用するにあたって重要視している点をお教えください。(いくつでも)

[グラフ]借入金利 81.8%

実際に直近3年間において、投資用不動産を購入した方に、金融機関の利用状況をヒアリングしたところ、以下のような回答となった。

購入した際に金融機関から借り入れをした場合、利用した金融機関をお選びください

[グラフ]地方銀行の利用が27%と最多。

自己資金を何割充当しましたか

[グラフ]自己資金充当額は購入価格の2割未満が60%以上

借り入れた際の金利をお選びください

[グラフ]1~2%が56.9%

相続税対策を実施または検討していますか

[グラフ]相続税対策を検討したい 35.3%

相続税対策として効果的だと思うものをお選びください。(いくつでも)

[グラフ]不動産を活用することが効果的 80.8%

調査概要

  • 調査時期 2021年6月18日(金)~6月28日(月)
  • 調査対象 投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員 (会員数 約23,000人 ※2021年6月時点)
  • 有効回答数 411 人(投資物件の保有者:305 人、非保有者:106 人)
  • 調査方法 インターネット上でのアンケート回答
  • ※本アンケートを転載したい、複写したい等、ご利用に関するお問い合わせは、野村不動産ソリューションズ経営企画部へお願いします。

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