不動産投資家の実態に迫る!不動産投資に関する意識調査
第13回 不動産投資に関する意識調査
調査時期2021年6月18日(金)~6月28日(月)
世の中に大きな影響をもたらした「新型コロナウイルス」。気になる不動産投資における影響は?
下記質問の回答結果では、「影響を感じている」という回答が、昨年同様の全体の約40%となったが、中にはポジティブな影響も見られた。
ご自身の所有されている物件の運用や管理について
⇒影響を受けていると感じる、とお答えになった方へ
具体的にどのような影響がありましたか?(いくつでも)
一方で、その他の回答の中には、悪影響だけでなく、好影響の回答も見られた
- 家賃引き下げ要請があった
- 賃料が上げられない
- テナントの売上が落ちた
- 東京からの移住者が住むことになった
- 悪い影響ではなく、「いい物件が出回っている」
- 移動が減り空室期間が縮小
投資家が今後の不動産価格動向について、どのように予測しているのか。
次の、「1年後、不動産価格はどうなると思いますか。」の回答結果では、
「価格は上がる」との予測が大幅に増加し、「価格は下がる」を10ポイント以上上回る結果に。
1年後、不動産価格はどうなると思いますか。
上がると思う理由
- コロナ禍がひと段落したから
- 金融緩和による低金利継続。他に投資対象が乏しい。
- ワクチンの接種により景気回復が進み投資物件もこのまま上昇するのではないかと思われます
- 2023年に米国ゼロ金利政策見直しの方向であり、その後の見通しに不透明感がある中で不動産投資によるキャピタルゲインをそれまでに実現しようとする投資家の動きがさらに強まる可能性があるため。
- 治安が良く不動産価格も先進国の中でやや割安
- 都心での状況は、現在は未だ不動産価格が高騰しているのに加え、人件費の高騰やウッドショックも重なり、土地建築費用とも上がっている
下がると思う理由
- オリンピック終了して需要が落ち着くから
- コロナ後に金融緩和策が見直されると、不動産が適正価格に戻る
- 緑地生産地解放
- コロナ禍で空きテナント増えて家賃下がってるから、この状況が続けば下がらない理由が無い
- ずっと高値圏で推移しているので、金利上昇があれば一気に下がるかと思います。
- 世界的に見た日本という国のプレゼンスの低下。海外不動産投資家の都心需要減退。テレワーク推進によるオフィス需要の長期的減退。
横ばいで推移すると思う理由
- 世界中でコロナ対策として市中にマネーをあふれさせたのでしばらくは金あまりが続くが、米国の景気の過熱感が気になるところ。
- 需給バランス的にこのままかと予想
- コロナの影響で手放さざるを得ない不動産もありながらコロナ不安による不動産購入が後押しするためほぼ横ばい。もしくはやや上がるのではないかと思われるから。
- 上下動する大きな要因が見当たらない
上記の通り、投資家の今後の不動産価格の予測については「価格が上がる若しくは横ばいで推移」との予測が約8割となったが、実際の投資マインドはどうだろうか?
「今、投資用物件は買い時だと思いますか。」という質問の回答は分散し、今後の見通しの難しさが伺える結果となった。
今、投資用物件は買い時だと思いますか。
買い時だと思う理由
- コロナで価格が下落していると思うからです。
- 金利が安いから。一部の大手行は10年固定で1.1%程度など複数あり金利が安いから。
- お手頃な価格帯の物件が増えているから
- アフターコロナで海外投資家買いがある
- 建築コストの上昇等から、これから価格が上がる可能性があると思うから。
間もなく買い時がくると思う理由
- オリンピック開催後、下がるのではないかと思っています。
- 値段が下がりはじめているコロナ影響による収入低下により購買意欲が下がり、価格が下がると予想するためから。
- アメリカのインフレ上昇・景気拡大からテーパリングが日本にも波及し、金利上昇、量的緩和の縮小で、ローンが厳しい状況になり、相場が暴落すると思うので、現金買いに有利になる。
買い時はしばらくこないと思う理由
- オリンピック後に不動産価格が下落すると考えているが、いつまで下がるが見込めないため。
- 利回りが低く、リスクが大きくなってきている
- 土地及び建築費が高止まりしているので
- まだまだ物件価格が高く、且つ融資情勢が厳しい。
一方で、「新規投資を積極的に行う」と回答した人が全体の約50%にも上った。
以上のアンケートから、新型コロナウイルスの経済的影響についての今後の見通しは難しいものの、今後も不動産投資へのニーズは高まる予想ができる結果となった。
新型コロナウイルスによる経済的な影響を受け、今の不動産投資へのスタンスをお聞かせください。
- 調査結果1 新型コロナウイルスによる経済的な影響について
- 調査結果2 投資用物件保有者の直近3年間の売買状況
- 調査結果3 今後の中長期的な展望について
- 調査結果4 金融機関の融資姿勢と相続対策について
- 調査時期 2021年6月18日(金)~6月28日(月)
- 調査対象 投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員 (会員数 約23,000人 ※2021年6月時点)
- 有効回答数 411人(投資物件の保有者:305 人、非保有者:106 人)
- 調査方法 インターネット上でのアンケート回答
- ※本アンケートを転載したい、複写したい等、ご利用に関するお問い合わせは、野村不動産ソリューションズ経営企画部へお願いします。
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