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2024年12月12日
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中古住宅の成約件数が前年より大幅増加不動産流通推進センターは、11月に全国の指定流通機構（レインズシステム）に売買の成約報告があった既存住宅のデータを公表した。中古マンションの成約価格は3873万円（前年同月比3.12％増）だった。 8月の51カ月ぶりの前年割れ以降、9月は再上昇、10月は再下落とジグザグな動きが続いている。成約m2単価は59.28万円（3.95％増）と、前年超えが54カ月連続。成約件数は6220件（13.44％増）と2ケタ増だった。 中古戸建ては、成約価格が2586万円（2.74％増）と前年超えに転じた。成約件数は4101件（23.97％増）で大幅に増加した。 中古マンションの動向を地域別にみると、成約価格で首都圏は5099万円（6.61％増）のほか、中部圏の2505万円（7.56％増）など4エリアが前年を上回った。 一方、近畿圏の2976万円（1.03％減）や九州・沖縄の2327万円（6.02％減）など6エリアは前年より下回った。特に、北関東・甲信越の1926万円（20.02％減）や四国の1668万円（19.81％減）は大きな下落となった。 成約件数は、東北の108件（10.74％減）を除いて、首都圏の3137件（11.24％増）を始め9エリアが2ケタ増を記録。中でも、九州・沖縄は471件（32.68％増）で最も大幅な増加だった。 中古戸建ては地域別に、成約価格で首都圏の4053万円（4.30％増）、九州・沖縄の2059万円（8.54％増）を始め6エリアが前年より上昇。近畿圏の2209万円（4.25％減）など4エリアは前年割れだった。 成約件数は、中国の217件（7.96％増）を除いて9エリアが前年より2ケタ増。首都圏は1165件（31.05％増）と大きく増加した。
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2024年12月11日首都圏の中古マンション成約件数は前年比1割増
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、11月の不動産流通市場動向をまとめた。 首都圏の中古マンション成約件数は3207件（前年同月比10.6％増）となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は79.41万円（5.9％増）に上昇し、55カ月連続の前年超え。成約価格は5022万円（6.1％増）で、24年を通じて3度目の5000万円台に達した。中古戸建ては成約件数が1262件（30.2％増）と大幅に増加。成約価格も3895万円（2.1％増）に上昇した。 中古マンションの新規登録件数は1万5506件（4.8％減）、在庫件数は4万5646件（2.9％減）だった。地域別では、成約件数と成約m2単価が全6エリアで前年を上回った。成約件数は東京都区部の1471件（11.7％増）、多摩の299件（12.0％増）、横浜市・川崎市を除いた神奈川県他の207件（24.7％増）が前年比2ケタ増。 成約m2単価は、都区部が117.73万円（6.8％増）、埼玉県が42.47万円（6.1％増）、千葉県が40.81万円（7.2％増）と上昇した。 中古戸建住宅の新規登録件数は6408件（12.0％増）、在庫件数は2万2795件（14.0増）。全6エリアの成約件数が前年超えで、東京都区部の249件（50.9％増）や横浜市・川崎市の179件（38.8％増）を始め、多くのエリアで大幅に増加。 成約価格は、都区部の6825万円（6.3％増）を除くと5エリアで前年割れ。千葉県の2638万円（0.2％減）や神奈川県他の3171万円（0.5％減）は若干の下落だが、多摩は3752万円（14.6％減）と2ケタ減だった。
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2024年12月2日持家の着工戸数、35カ月ぶりプラスへ
国土交通省は11月29日、10月分の建築着工統計調査の結果を公表した。 10月の新設住宅着工戸数は前年同月比△2.9％の6万9669戸で、6カ月連続の減少となるも、持家が35カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は539.9万m2（前年同月比△0.9％）となり、6カ月連続で減少。 持家は1万9705戸（＋9.0％）で35カ月ぶりに増加した。うち民間資金による持家は1万8123戸（＋9.6％）で34カ月ぶりに増加。国交省は持家の増加について「物価上昇や資材高騰によるマインド低下は引き続きあるものの、受注が下げ止まってきた」とする。ただ今後も増加が継続するかは「まだ判断は難しい」と慎重な見方。 貸家は2万9541戸（△6.7％）で前月の増加から再び減少に転じた。うち民間資金による貸家は2万7199戸（△8.1％）。 分譲住宅は1万9577戸（△9.3％）で6カ月連続の減少。うちマンションは8837戸（△13.1％）で3カ月連続の減少。戸建ては1万511戸（△7.5％）で24カ月連続の減少。持家がプラスとなるも、減少が継続している分譲戸建てについて国交省は「持家と違い、分譲戸建ては土地を仕入れないと着工できない。これまで販売が弱含みで事業者は土地仕入れを厳選していた。販売が回復してきてもすぐに着工に反映されない」と、事業性の違いを説明した。 民間非居住建築物の着工床面積は301万m2（△26.8％）で4カ月連続の減少。使途別は事務所49万m2（＋26.7％）、店舗24万m2（△42.4％）、工場58万m2（＋5.1％）、倉庫87万m2（△48.8％）。