相続登記の必要書類と申請方法。相続登記は自分で手続きできる？

相続登記の手続きを自身で行うことは不可能ではありません。しかし、必要書類が多く集めるのにかなりの時間と手間を要する上、登記申請書の内容に間違いがあれば、何度も法務省に出向いたり郵送したりしなければいけません。
また、相続の内容が複雑になるとその分相続登記の手続きも複雑になるため、難易度も上がってしまいます。そのため、自身の都合や、相続の状況を鑑みて、「自力でできるか・できないか」を判断し、難しいと感じた場合には司法書士に依頼するようにしましょう。

相続人が「自分のみ」「配偶者と子どものみ」のように、気の知れた家族だけの場合には、比較的書類も集めやすく、手続きも簡単です。
自身で必要書類や取得方法を調べて、一つひとつ収集できるのであれば、自力で手続きをすることは可能でしょう。
とはいえ、ほとんどの書類は公的機関で取得しなければいけないため、平日の日中に時間を確保する必要があります。そのため、なかなか平日に時間が取れない方は難しいかもしれません。

不動産の所有者が被相続人（亡くなった方）だけでなく複数人いたり、そもそも被相続人が所有しているか不明確である場合には、該当する不動産が「誰のものなのか」「誰がどのくらい所有しているのか」を明確にするために、過去の戸籍謄本をすべて確認しなければいけません。その作業は非常に複雑であるため、自力で手続きをするのは難しいでしょう。

不動産の名義が被相続人以外となるのは、主に以下２つのケースがあります。

このような場合には、必要書類が期限を過ぎていて取得できなかったり、旧民法に従う必要があったりと複雑になる可能性があるため、自身で手続きをするのは難しいでしょう。

自身で行う場合、書類の収集や申請書の作成などでかなりの時間を要することとなります。
そのため、不動産の売却予定があるなど、早く手続きを済ませたいのであれば、司法書士に依頼することをおすすめします。

相続登記には、以下３つのパターンがあります。

出典：グリーン司法書士OnLine「相続登記の必要書類を簡単チェック【相続パターン別の一覧表】」

上記３つのパターンそれぞれで、必要書類が異なります。
なお、上記の他にも「遺産分割調停・審判による相続登記」というパターンがありますが、この場合には司法書士などの専門家が介入することがほとんどですので、ここでは割愛します。
それぞれ詳しく見てみましょう。

出典：グリーン司法書士OnLine「相続登記の必要書類を簡単チェック【相続パターン別の一覧表】」

相続人全員で「誰が相続するのか」「どの遺産を相続するのか」を話し合った上で決定し、相続登記するパターンです。遺産分割協議による相続登記に必要な書類は以下のとおりです。

出典：グリーン司法書士OnLine「相続登記の必要書類を簡単チェック【相続パターン別の一覧表】」

法律で決められた相続人（法定相続人）が、法律で決められた相続分（法定相続分）にのっとって相続し、相続登記するパターンです。法定相続による相続登記に必要な書類は以下のとおりです。

出典：グリーン司法書士OnLine「相続登記の必要書類を簡単チェック【相続パターン別の一覧表】」

亡くなった方が遺言書を遺しており、遺言の内容通りに相続登記するパターンです。
このパターンで必要な書類は以下のとおりです。

遺言による相続登記の場合、必要な相続人の戸籍謄本は遺言によって不動産を取得する人のもののみです。また、亡くなった方の戸籍謄本も、出生から死亡までの戸籍謄本は必要なく、死亡記載のある戸籍謄本のみを準備すれば問題ありません。

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相続登記に必要な書類が集まったら、不動産所在地を管轄する法務局に申請をしましょう。
管轄の法務局は、以下のページから検索することができます。
相続登記の申請方法は、３つあります。

法務局管轄一覧：
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

事前に揃えた書類を持参して管轄の法務局に行き、窓口で申請をする方法です。窓口で申請をすれば、不備があった際には指摘してくれるため、その場で訂正することができます。修正には申請書に押印した印鑑が必要になるので、必ず持参するようにしましょう。
窓口で申請をすると10日程度で登記が完了し、登記識別情報通知書などの登記完了書類が交付されます。登記識別情報通知は、不動産の所有者であることを証明する書類となりますので、大切に保管してください。

事前に揃えた書類を、管轄の法務局に郵送して申請する方法です。郵送で申請すれば、登記完了書類も郵送で取り寄せることが可能です。ただし、書類に不備があった場合は受け付けてもらえない可能性があります。

登記のオンライン申請システムを利用して申請する方法です。オンライン申請であれば自宅から申請が可能であり、平日の夜21時まで申請が可能です。しかし、一般の方がオンラインでの申請をするのは難しいため、あまり現実的ではありません。

相続登記には、多くの書類が必要な上、ケース別に必要な書類が異なります。また、必要書類は公的機関で取得するのがほとんどであるため、平日の日中に集めなければならず、自身で収集するのが難しいという方も多いでしょう。司法書士に相談すれば、煩雑な書類収集や、登記申請書の作成を一括で任せることが可能です。

「時間がない」「手続きに不安がある」「手続きを急いでいる」という方は、ぜひ司法書士への依頼を検討しましょう。簡単な相続登記は自分で、難しかったり急いでいたりする相続登記は司法書士というように場合分けをして考えるといいでしょう。