相続登記にかかる費用と司法書士への依頼報酬

相続登記には、以下のような費用や税金がかかります。

相続登記の手続きをする際にかかる税金で、税額は不動産の固定資産税評価額の0.4％です。相続不動産の固定資産税評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円となります。登記申請書に、納める額の分の収入印紙を貼ることで納めます。収入印紙は法務局や郵便局などで購入することができます。

必要書類の取得には、それぞれ取得費用がかかります。具体的には以下の10点です。役所によって異なることがありますので、司法書士としての経験から一番多いケースの費用を説明しています。

※2021年（令和3年）8月時点での費用です。

相続登記の必要書類取得でかかる費用の範囲は、数千円から数万円という範囲が多いです。相続人の人数が多ければ、それだけ取得する書類も増えますので、高額になります。
近年、マイナンバーカードを利用することで、コンビニで戸籍、住民票、印鑑証明書を取得できる自治体が増えてきました。コンビニ発行の証明書は、役所で取得するよりも安いことが多いので、節約のために利用されてもいいでしょう。１通あたり100円程度安くなっている自治体が多いです。

司法書士への依頼費用は、相続登記をする物件の数や相続不動産の評価額によって増減しますが、おおよその報酬相場は３?10万円程度です。
相続不動産や相続人の条件によって大きく変わりますが、著者の事務所での取り扱いでは、3～10万円（報酬相場）＋諸費用で15～25万円くらいになることが多いです。

ただ、「相続登記はどれくらい費用がかかるか」というお問い合わせをよくいただきますが、司法書士報酬よりも登録免許税や戸籍取得などの実費の方が大きいので、詳しいお話を伺った後でないと正確な費用見積もりは出せないというのが実情です。
見積もりは無料としている事務所が大半ですので、見積もりだけとってみるのもいいでしょう。

相続登記の手続きは、多くの人は司法書士に依頼しています。ただし、自分で行うことも可能です。では、費用をかけて司法書士に依頼すべきなのでしょうか？次に相続登記を自分でするメリットとデメリット、相続登記を司法書士に依頼するメリットとデメリットを解説するので、自分に合う方をお選びください。

相続登記を自分で行うメリットは、司法書士に依頼する費用がかからないことです。 相続にまつわる費用は相続登記の費用だけではなく、場合によっては相続税がかかることもありますので、少しでも節約をしたいという場合は、自分で行うことも検討した方がいいでしょう。

相続登記を自分で行うデメリットは大きくは3つあります。

自分で相続登記を行うデメリットで一番大きいのは、ご自身の時間がとられることでしょう。相続登記の必要書類は一番簡単なものでもかなりの量があり、取得するだけでも労力を要するでしょう。さらに、必要書類のほとんどは公的機関で収集するものなので、平日に動く必要があります。なお、相続登記の流れだけでも次のような工程があります。

また、相続登記を自分でしようとされる大半の方は初めてのことですので、手続き方法を調べながら行う必要があります。さらに、慎重に行っても初めてのことなので、ミスをしたりすることもあるでしょう。登記申請書の作成などは、ミスがあるとやり直しとなり、何度も法務局へ申請しなければいけなくなります。

相続登記を自分でする場合には、司法書士などの専門家のアドバイスがもらえないことがもう一つのデメリットです。不動産は、現金とちがって簡単に分けられるものではないので、安易に相続登記をしてしまうと、後々問題が発生することがあります。
そして問題を解決するためには、相続登記のやり直しであったり、弁護士への依頼であったり、本来不要だった費用が発生することがあります。後日の問題発生を防止するためのアドバイスをもらえないことは大きなデメリットといえるでしょう。

相続登記を司法書士に依頼するメリットは、相続登記を自分で行う場合のデメリットの反対になります。つまり、次の3つです。

相続登記を司法書士に依頼するデメリットは、費用がかかるということです。複雑な相続登記の場合、費用が高額となることもあります。以上が、相続登記を自分で行う場合と司法書士に依頼する場合のメリット・デメリットですので、相続登記をどのように行うかの参考になさってください。
司法書士としての経験からいいますと、「親子間の相続で、さらに相続人が一人しかいない」といった単純な相続登記以外は、司法書士にご依頼されることをおすすめしています。
以下に、司法書士に依頼すべきケースをまとめましたので参考にしてください。

相続登記の手続きは、多くの人は司法書士に依頼しています。ただし、自分で行うことも可能です。では、費用をかけて司法書士に依頼すべきなのでしょうか？次に相続登記を自分でするメリットとデメリット、相続登記を司法書士に依頼するメリットとデメリットを解説するので、自分に合う方をお選びください。

相続人が複数いる場合には、相続不動産をどのように分けるかを考える必要があります。
相続不動産の分け方を間違えると後々問題が発生して、解決のために弁護士費用が必要となる可能性があります。したがって、相続不動産の分け方を間違えないように、相続人が複数いる場合には司法書士に依頼することをおすすめします。

以下のような場合、相続不動産の名義が故人のものではないケースがあります。
そもそも故人がその親から相続した際に相続登記をしていなかった場合
両親が立て続けに亡くなったなど、２つ以上の相続の時期が重なった場合
上記のような場合、必要書類の公的保管期限が過ぎていて取得できなかったり、旧法に従う必要があったりと、複雑になる可能性があります。このケースでも、司法書士に依頼すべきと言えます。

売却の予定があり、手続きを早期に済ませたいような場合、司法書士に依頼するべきでしょう。ご自身で行うと、書類の収集や申請書の作成などで時間を要することになるためです。

近年、著者の事務所では外国籍の方の相続登記を行うケースが増えてきました。 相続の内容は本国の法律にしたがうことになっていますので、相続関係は非常に複雑です。また、印鑑文化のない国がほとんどですので、書面手続きも複雑になります。 正直なところ、慣れていないと司法書士でも難しい相続登記なので、費用がかかっても依頼されるべきでしょう。

前章までで、相続登記にかかる費用について説明してまいりましたが、「結構費用も手間もかかるんだなぁ」と思われた方もいらっしゃることでしょう。しかし、相続登記をせずに放置すると、思わぬ出費を強いられる可能性があるので、なるべく早期に手続きをしておくべきです。
相続登記は、これまで義務ではありませんでした。そのため、相続登記をせずに放置する人が多く、所有者不明の土地が増加し続け、国や自治体が公共用地や災害対策に活用することができず、民間同士であっても売買ができないという問題が生じています。
そこで政府は、所有者不明の土地が発生することを防ぐため、「相続登記を義務化する改正案」を閣議決定し、法案は可決しました。2024年（令和6年）を目処に施行されることとなりました。施行後は、相続登記をせずに3年放置すると10万円の反則金がつくこととなります。無用な費用の発生を防止するという意味でも、相続登記は早期に済ませておくべきでしょう。

相続登記が義務化の反則金以外にも、相続登記を放置するとさまざまな費用が生じる可能性があります。どのような費用が生じるのか、理解しておきましょう。

不動産の相続登記をしないと、その不動産は相続前の名義人のままとなります。そのため、相続登記をしないままでいると、以下のように不動産の相続人がどんどん増えていってしまいます。

出典：グリーン司法書士OnLine「相続手続きの全体スケジュールから手続方法まで【完全マニュアル】」

もともと数通でよかった戸籍も、相続人が増えれば何十通も必要となります。その分費用もかかることとなります。また、相続登記するには、遺産分割協議をする必要があり、遺産分割協議では必ず相続人全員で話し合わなければいけません。相続人が大人数になってしまうと、その全員と話し合い、合意をすることは難しくなるでしょう。話し合いが調わない場合には、裁判になり弁護士費用が発生することもあります。

相続した不動産には、相続登記が終わっているいないにかかわらず、固定資産税がかかります。固定資産税から解放されるためには、売却などをして不動産の所有権手放す必要がありますが、売却するためには、あらかじめ相続登記をしておく必要があります。 前項のように相続登記を放置すると、相続登記自体が難しくなります。相続登記ができず、売却できなくなった不動産を塩漬け不動産といいます。不動産が売却できないと延々と固定資産税を支払い続けることになってしまいます。

ほとんどの相続は、故人が高齢者です。そうなると、相続人も高齢であるケースが多いです。
2025年(令和7年)には、65歳以上の5人に1人が認知症になるという厚生労働省の調査結果があるなか、今は元気でも数年後に認知症を発症してしまう相続人も増えると考えられます。
認知症となった相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。
遺産分割協議を開催するためには、家庭裁判所に成年後見人選任の申立てをして、認知症の相続人に代わって成年後見人に参加してもらう必要がありますが、裁判所への申立てですので、費用がかかることになります。

相続登記には費用や税金がかかります。しかし、だからといって放置しておくとその他の費用が生じます。
2024年には相続登記が義務化されますし、なるべく早期に手続きをしておくようにしましょう。「時間がない」「手続きが不安」という方は、司法書士に依頼することもご検討ください。