遺産相続手続きの流れが一目瞭然！期限など分かりやすく解説

ご家族が亡くなったら、市区町村役場に死亡届を提出しなければいけません。
死亡届の提出までの流れは、以下のとおりです。

病院や自宅で亡くなられた場合は、医師から「死亡診断書」を、診療中の病気以外で亡くなった場合や、事故で亡くなった場合には警察を通じて監察医から「死体検案書」を交付してもらいます。

死亡届と死亡診断書（死体検案書）を一緒に市区町村役場に提出しましょう。また、同時に、火葬許可申請を行います。
なお、この申請は葬儀社が代理で行ってくれることが一般的ですので、葬儀社に確認してみましょう。

死亡日から１４日までには、亡くなった方の身の回りの手続きをします。
慌ただしいですが、忘れずに手続きをしましょう。

亡くなった方が年金を受給していた場合、年金事務所等に年金受給権者死亡届を提出し速やかに受給の停止をしてください。また、未支給の年金がある場合には、未支給年金の請求も同時に行いましょう。

世帯主が亡くなり、遺された世帯員が２人以上いる場合には、世帯主変更届（住民異動届）を市区町村役場へ提出して世帯主の変更を行う必要があります。この手続きは通常、死亡届と併せて行います。

健康保険に加入している人が亡くなった場合は、「資格喪失の手続き」と「健康保険証の返却」をしなければいけません。
手続き方法は健康保険の種類によって異なるので、亡くなった人が加入していた保険ごとに確認してください。

亡くなった人が、要介護認定を受けていた場合は、「介護保険被保険者証の返却」と「介護保険資格喪失届」を併せて行いましょう。
なお、未納保険料がある場合には、相続人が不足分を納める必要があります。逆に、過払い金がある場合には、相続人に還付金が支払われます。

公共料金や、クレジットカード、携帯電話など亡くなった人名義の契約を変更・解約手続きを行いましょう。また、運転免許証の返納も必要です。最寄りの警察署に速やかに返納してください。

ここでは、特に期限は定められてはいないが、早期に手続きをしないと様々な面で支障が出る可能性のある手続きについて解説します。以下の手続きは、なるべく早期に済ませましょう。

遺言の有無は、相続内容に関わるため、なるべく早期に遺言書の有無を調査しましょう。目安としては、亡くなった日から３ヶ月程度です。自宅などに自筆遺言が保管されているケースだけでなく、公正証書遺言として、公証役場に保管されているケースや、自筆遺言を法務局に預けているケースもあります。最寄りの公証役場・法務局に問い合わせて、遺言書の有無を確認しましょう。

公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言以外の遺言が見つかった場合、未開封のまま家庭裁判所に持参し、検認手続きをしましょう。
決して勝手に開封してはいけません。開封した場合、違法行為となり、過料（罰金）が課される可能性があります。

遺産分割相続人を調査し、確定しなければ遺産分割協議を始めることはできないので、速やかに相続人の調査をしましょう。目安としては亡くなった日から３ヶ月以内です。
なお、遺言書がある場合には、亡くなった方の死亡の記載がある戸籍謄本と相続人もしくは受遺者の証明のみで足りることもあります。
相続人の調査は亡くなった方の「死亡時から出生時までの戸籍謄本」を死亡時から遡って取得することで行います。

出典：グリーン司法書士OnLine「相続手続きの全体スケジュールから手続方法まで【完全マニュアル】」

相続手続きを進めるためには、亡くなった方の財産を調査しなければいけません。目安としては、亡くなった日から３ヶ月程度です。相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。

相続人と相続財産の調査が終わったら、遺産分割協議を開始しましょう。遺産分割協議では「誰が・どの財産を・どのように相続するか」について話し合います。なお、話し合いは電話やメール、手紙などで行うことも可能です。話し合いがまとまったら、決まった内容を遺産分割協議書にまとめます。

亡くなったという情報が銀行や証券会社に伝わると、口座は凍結され、預金の引き出しや証券の売却ができなくなります。遺産分割協議が終了したら、金融機関や有価証券などの名義を相続人に変更する手続きを行いましょう。手続き方法は銀行・証券会社ごとに異なるため、各銀行・証券会社に問い合わせてください。

ここでは、手続きに期限があるものについて解説します。期限が過ぎてしまわないよう、なるべく早めに手続きを済ませましょう。

以下の手続きは、自分が相続人となったことを知った日から３ヶ月という期限がありますので、必要な場合には速やかに手続きをしましょう。

これらの手続きは、裁判所で行います。必要書類を集め、管轄の家庭裁判所に持参し、手続きをしましょう。

ここでは、手続きに期限があるものについて解説します。期限が過ぎてしまわないよう、なるべく早めに手続きを済ませましょう。

確定申告が必要な人が亡くなった場合、亡くなった年の１月１日から亡くなった日までの所得税の申告を相続人が亡くなった人の代わりに行わなければいけません。これを「準確定申告」と言います。 準確定申告は、亡くなった日から４ヶ月以内に行わなければいけません。

相続税が課税される場合には、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告と納税をしなければいけません。万が一申告をしなかったり、申告が遅れたりすると、罰則金が発生する可能性があるので、しっかりと申告・納税をしましょう。

遺留分侵害額請求とは、遺言書などによって相続人にであるにも関わらず遺産を取得できない場合に、法律で認められた最低限の取得分を請求することです。遺留分侵害額請求には以下のいずれかの期間がすぎると請求できなくなります。

相続開始・遺留分の侵害を知っている場合は、１年をすぎると請求することができなくなります。また、相続開始を知っていなくても相続開始から10年が経過している場合は、請求できなくなってしまいます。そのため、遺留分を請求したい場合にはなるべく早期に請求をしましょう。

不動産を相続した場合、不動産の名義を相続人の名義に変更する必要があります。この手続きを相続登記といいます。実は、相続登記の手続きは義務ではなく、期限もありません。しかし、相続登記をしないことで不要なトラブルを招く恐れがあります。

また、今後、2024年を目処に法改正により相続登記が義務化されることが決定されました。改正法施行後は、相続登記を怠ると罰則がつくようになります。そのため、相続登記の手続きはなるべく早期に行うことをおすすめします。手続きが難しいという場合には、司法書士に相談しましょう。

遺産相続手続きはやらなければいけないことが多く、大変です。
ただでさえ、大切な方が亡くなった後で余裕のない時期に、これらの手続きをすべて行うのは難しいでしょう。
相続手続きは、司法書士や税理士などの専門家に相談することで格段に楽になります。
手続きが難しい、不安という方は、専門家に相談してみることをおすすめします。