不動産投資のノウハウ
不動産投資の物件選びのポイントや不動産投資の出口戦略など不動産投資に関するノウハウをわかりやすく解説します。
不動産投資ニュース
業界の動向やトピックスなど、不動産業界の最新ニュースをお届けします。
-
2025年2月26日首都圏中古マンションの新規登録築年数は30年
東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」をまとめた。 24年の首都圏中古マンションの平均築年数は成約物件が24.53年だった。新規登録物件は30.22年で、初めて30年台に達した。 成約物件では築21～30年の21.2％や築40年超の20.0％などの比率が拡大して、築20年超は全体の53.7％を占めた。新規登録物件でも築40年超が29.5％と比率の拡大が目立つという。 中古マンションの築年帯別の成約価格をみると、平均で築10年以内が7000万円台、築16～25年が5000万円台、築30年超は2000万円台だった。 首都圏中古戸建住宅の平均築年数をみると、成約物件は22.22年だった。築40年超は12.3％で比率が拡大した。新規登録物件の平均築年数は24.90年。築6～25年では、成約物件の比率の合計が50.6％と、新規登録物件の比率合計の42.6％を上回り需要が高かった。 成約価格は築10年以内が5000万円台、築11～25年で4000万円台、築26～30年が3000万円台、築30年超は2000万円台。
-
2025年2月25日国土交通省地価ルック、全地区上昇が継続
国土交通省は21日、主要都市の地価の先行指標となる「地価LOOKレポート」の24年第4四半期（24年10月～25年1月1日）分を発表した。 4期連続で、対象の高度利用地80地区のすべてが「上昇」となった。変動率の区分に変化が見られたのは東京・豊島区の「池袋東口」（商業地）。 前回は「0～3％上昇」だったが今回「3～6％上昇」となり、さらに上昇を強めた。変動率区分は、最も高い「3～6％上昇」が6地区、「0～3％上昇」が74地区だった。 住宅地は11期連続で22地区の全地区上昇。変動率区分に変化はなかった。全体的に緩やかに上昇している。利便性や住環境が優れた地区では、マンション需要が引き続き堅調となっている。 商業地は、4期連続で58地区の全地区上昇となった。再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加で、店舗・ホテル需要が継続、オフィス需要も底堅く推移した。 一方で国交省は、札幌市中央区の「駅前通」と広島市中区の「紙屋町」（ともに前期・今期とも「0～3％上昇」）については、上昇傾向が落ち着きつつあるとみている。 期中、工事費高騰により、JR中野駅前・中野サンプラザの跡地再開発計画の延期が明らかになった（24年秋）。地価LOOKの地点「中野駅周辺」は、前期と変わらず「0～3％上昇」。周辺の取引価格は上昇傾向が続いており、計画延期について国交省は「地価への影響はみられない」としている。 最も高い「3～6％上昇」となったのは、池袋東口のほかは、商業地は東京・中央区「銀座中央」、新宿区「歌舞伎町」、横浜市「みなとみらい」、京都市「京都駅周辺」の4地区。住宅地は福岡市「大濠」の1地区。
-
2025年2月21日4レインズ活用、統計対象拡大で成約増
不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構（レインズ）を通じた1月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 売り物件の新規登録は11万9103件（前年同月比0.1％増）だった。成約報告件数は1万6111件（22.2％増）と増加。総登録件数は43万1971件（5.2％増）だった。 推進センターは、一部の数値に24年7月1日施行の宅建業法の改正と、25年1月にレインズの物件情報で入力項目が追加されたことの影響が出たとみている。 取引態様別の物件数をみると、新規登録件数で媒介契約は7万2984件（2.6％減）、売主は4万4014件（3.9％増）、代理は2105件（21.7％増）だった。 成約報告件数では、媒介契約が1万2463件（16.5％増）、売主が3565件（46.5％増）、代理は83件（48.2％増）だった。 エリア別で、新規登録件数は首都圏が5万4490件（2.6％減）と前年を下回ったものの、近畿圏の2万1834件（4.4％増）など6エリアが増加。成約件数は首都圏の6955件（42.6％増）を始め8エリアで増加した。