【2024年】住宅補助金を活用して住みかえ！助成金や税制特例の一覧

本記事では、住宅購入経験者を対象に、国や自治体の住宅取得補助金制度の利用状況と補助金額についてアンケート調査を実施しました。

まず、制度の利用状況についての回答結果は、「利用した」と回答したのが29%、「利用していない」が71%と、7割以上の人が制度を利用していない結果となりました。この背景には、制度の存在自体が広く知られていないことや、制度を利用するための要件を満たせない人が多いことがあると推察されます。

次に、利用者に支給された補助金額を聞いたところ、「50万円〜100万円未満」が最多の55%。次いで「100万円〜200万円未満」が23%、「50万円以下」が18%でした。

最近では国や自治体が省エネ住宅の導入を推進しており、環境に配慮した住宅を建てると補助金が受け取れるケースもあります。場合によっては100万円規模での補助が受けられることもあるので、家の購入時にはこうした制度についても情報を集めておくとよいでしょう。

それでは、住宅購入時や住みかえに使える主な助成金・税金特例を一覧表で見てみましょう。概要や要件から、気になるものを見つけてみてください。

それぞれの制度の詳細を次の章から解説します。

まずは住宅省エネ2024キャンペーンについて紹介します。

住宅省エネ2024キャンペーンは、家庭の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などを支援する4つの補助事業の総称です。国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施しています。

住宅省エネ2024キャンペーンは次の4つの事業で構成されています。

各事業でどのような支援がおこなわれているか見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が、長期優良住宅やZEH住宅を購入するときに出る補助金です。以前は「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」と呼ばれていました。

子育て世帯は18歳未満の子供がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯と定義されており、新築の場合最大100万円の補助を受けられます。

また、子育てエコホーム支援事業はリフォームも対象となっており、最大30万円の補助があります。こちらは子育て世帯や若者夫婦世帯でなくとも利用可能です。

先進的窓リノベ2024事業は、既存住宅の窓の気密性などを高める工事を実施した方に対して、補助金を出す制度です。補助上限は1つの家につき5万〜200万円が支給されます。

2023年11月2日以降に着工した物件が対象です。補助金の受け取りに年齢制限などはありません。ただし、「子育てエコホーム支援事業」の新築住宅向け補助制度と併用はできないことに注意しましょう。

また、不動産登記や固定資産の課税で住宅以外の用途に分類される建物や、実際に住宅以外の用途に使用している（店舗との併用など）場合にはこの制度は利用できません。

給湯省エネ2024事業は、戸建てやマンションに、高効率な給湯器を導入した方に対する補助金制度です。高効率な給湯器とは、次の3つを指します。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

このうちいずれかに該当すれば、8万円から18万円の補助金が支給されます。さらに加算要件として、指定の性能を満たす製品であれば2万〜5万円の補助が受け取れます。

蓄熱暖房機や電気温水器を撤去した場合も1台につき5万円か10万円の補助が出るため、新築やリフォームを考える際には給湯機の買い替えも検討してみましょう。2023年11月2日以降に着工した物件が対象となります。

賃貸集合給湯省エネ2024事業はマンションやアパートなどで、小型の省エネ型給湯器を導入すると補助金が出る制度です。賃貸のオーナーが利用できる制度のため、個人で家を建てたり、リフォームしたりする方は利用できませんが、不動産投資をおこなう方にとっては利用する価値があります。

対象となるのは「エコジョーズ」「エコフィール」の2種の給湯器です。1台につき5万円、もしくは7万円の補助金が出ます。

経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業は、ZEH住宅を新築・リフォームした際に補助金が出る制度です。経済産業省と環境省が提供する補助事業について解説します。

経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業は、ZEH住宅の普及と推進を目的としています。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高い断熱性能と高効率な設備やシステム、および再生可能エネルギーの活用により、消費エネルギーを実質ゼロ以下にした住宅を指す言葉です。

ZEHには居住の快適性が高まるほか、光熱費の削減、CO2削減などのメリットがあります。また環境にもやさしく、持続可能な地球を作るためにも欠かせない取り組みとして注目を浴びています。

ZEH住宅の補助金申請は、ZEHビルダーに指定されたハウスメーカーへの依頼でおこなえます。ただし、経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業は前述した「住宅省エネ2024キャンペーン」とは併用できないケースが多くあるため、事前に確認しましょう。

ZEH支援事業（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）は、新築住宅を購入する方が利用できる補助金です。

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、Nearly ZEH+などの住宅を一定の条件（ZEHの基準を満たす）で購入した際、一戸につき55万円か100万円が補助されます。また、蓄電システムを導入する場合は2万円/kWhと、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額が加算されます。

ただし、Nearly ZEHとNearly ZEH+の補助金の利用は寒冷地や低日射地域、多雪地域に限られることに注意しましょう。加えて、ZEH Orientedについても都市部狭小地の二階建て以上、もしくは多雪地域に限られます。

次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業は、新築住宅を購入する方が利用できる補助金です。要件を満たしている場合、一戸につき100万円が補助されます。要件として求められている設備にも補助金があります。

通常のZEHよりも高コストな住宅ですが、その分補助も手厚く、高性能な住宅が欲しい場合には効果的な選択肢です。

次世代HEMS実証事業は、新築住宅を購入する方が利用できる補助金です。HEMS（へムス）とは「Home Energy Management System」の略で、家庭内で使用している電気機器において、使用量や稼働状況を把握することで、最適な電力使用を図る仕組みを指しています。

次世代HEMSの導入により、電力消費の無駄を抑えられ、電気代も節約できます。R5 次世代HEMS実証事業では次世代HEMSの導入だけでなく、ZEH+、Nearly ZEH+の要件を満たすことなど条件にすべて当てはまる住宅が補助金の対象になります。

地域型住宅グリーン化事業は、工事の受注者に対して国土交通省が実施する住宅建築の補助事業です。環境に対する負担の削減と、地域の木造住宅生産体制の強化を目的に実施されています。

地域材を使って作られた、省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）について、最大で1戸当たり140万円の補助が出ます。なお、地域ごとに作られた木造住宅の関連事業者グループが建築する家でなければ、補助金の対象となりません。

工事の受注者、つまり工務店などが対象となる制度のため「利用者には関係ないのではないか」と思われがちですが、支援金の金額が工事費の総額から差し引かれることもあるため、住宅の依頼主も間接的に恩恵を受けられる可能性があります。

借入期間10年以上の住宅ローンを借りると、ローン残高の0.7％に相当する住宅ローン減税の適用を受けられることがあります。所得税や住民税の節税につながるため、詳細を把握しておきましょう。

住宅ローン減税は、所得金額が2,000万円以下の方が、返済期間10年以上で住宅ローンを利用して住宅を購入・リフォームする際に使える減税制度です。最長13年間、年間最大35万円の減税が実現できます。住宅の性能が上がるほど、減税対象になる住宅ローン借入限度額が増えるため、減税される金額も大きくなります。

住宅ローン減税が適用されるためには、次の要件を満たしている必要があります。

• 居住の用に供する家屋である
• 床面積が50平米以上
• 合計所得金額が2,000万円以下であること（2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40平米以上50平米未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下）
• 住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供する
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用である
• 借入金の償還期間が10年以上である
• 一定の増改築等工事を実施した場合、増改築等の工事に要した費用の額が100万円超である
• 買取再販住宅の場合及び一定の増改築等工事を実施した場合、居住の用に供する家屋についておこなう増改築等が、一定の工事に該当することにつき「増改築等工事証明書」により証明されたものである
• 一定要件を満たす買取再販住宅
• 取得等した家屋が既存住宅の場合、以下のいずれかを満たす
  １）1982年1月1日以後に建築されたもの
  ２）建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれかにより証明されたもの

この他にも条件があります。条件が詳細にわたることにくわえて控除額は毎年変わるため、不安がある場合には金融機関などの専門家に相談するようにしましょう。

ローンの期間が短い場合や、繰上げ返済を実施した場合は、控除を利用できる期間が減ってしまうので注意しましょう。

また、住宅ローン減税を受けると、所得によっては住民税の額が少なくなる可能性があります。ふるさと納税を実施している場合は、どの程度まで寄付をするか慎重に検討することも大切です。

なお、住みかえの場合、売却益の3,000万円特別控除を使用していると、住宅ローン減税を利用することはできなくなります。

贈与税非課税枠は、親や祖父母などから資金贈与を受けて住宅の取得などをした場合に、最大1,000万円までの贈与が非課税になる制度です。一般の住宅であれば500万円、ZEH水準など質の高い住宅の場合は1,000万円まで非課税となります。

ただし、贈与を受ける方は、贈与された年の所得金額の合計が2,000万円以下である必要がある点に注意しましょう。加えて翌年の3月15日までに税務署への申告が求められます。贈与税の申告書に戸籍の謄本や住宅の契約書の写しなどの書類を添付し、納税地の所轄税務署に提出しましょう。

なお、この制度は令和5年12月31日までの適用でしたが、令和6年度税制改正により、3年間延長が決定しています。期間内に住宅の取得をおこなう場合には利用を検討してみましょう。

フラット35の金利引き下げは、2024年2月13日より新たにスタートした制度です。新制度では、子育て世帯や若年夫婦世帯について、子どもの人数などに応じて一定期間、借入金利を引き下げます。特に、多子世帯はさらなる負担軽減が期待できるようになるでしょう。

フラット35の対象となる子育て世帯と若年夫婦世帯は、次のように定義されています。

• 子育て世帯：借入申込時に18歳未満の子供がいる世帯。胎児や孫も含む。孫の場合は同居が必要。
• 若年夫婦世帯：借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚。婚約を除く）のいずれかが40歳未満の世帯。

金利の引き下げは最大で年間1.0％です。たとえば、借入額が3,000万円で35年ローンを元利均等、全期間固定金利の条件で借りる場合、金利が1.0％と2.0％のときでは、利息額に617万円の差が出ます。大きな減額につながるため、利用を検討してみましょう。

自治体も、住宅の購入などに際して補助金を出しています。詳細な内容は自治体によって異なりますが、主に次のようなことが対象となります。

• 省エネや耐震リフォーム
• 移住支援金
• 住宅ローンの支援制度

補助金や助成金、支援金などは、返済が不要な点が魅力です。具体的な補助金が出るタイミングについて見ていきましょう。

補助金を利用するための要件や支給のタイミングは自治体によってさまざまですが、「省エネ住宅や耐震化リフォームに該当するリフォームを実施した」ときが対象となる傾向にあります。

たとえば埼玉県蓮田市では、市内の既存木造住宅の耐震化の推進を目的として、耐震診断費用の2分の1かつ5万円以内を補助する制度を実施しています。

物件の所在する自治体でどのような補助金が出ているのか気になった方は、当該地域の各自治体のホームページや、役所の窓口で相談してみることをおすすめします。また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が提供する、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトの利用も有効な手段となるでしょう。

自治体によっては移住支援金が提供されている場合があります。空き家問題や人口減少などに悩む自治体が実施することの多い支援金です。移住のうえ住宅を購入したり、既存住宅を購入・リフォームすることで、支援金や祝い金を出す仕組みとなっています。

想定される使用場面として、リモートワークなどで都心に住む必要が必ずしもなくなった世帯向けや、リタイア後の住みかえなどが挙げられます。たとえば、山口県ではやまぐちテレワーク移住等支援事業をおこなっています。

省エネ・耐震リフォームの補助と同じように、気になる地域の役所やホームページ、インターネットで支援金制度がないかどうかを調べてみましょう。

自治体が独自に金融機関と連携して金利を引き下げていることもあります。具体例としては、若者世帯の住宅取得支援などで利用される【フラット35】地域連携型や、地方銀行の住宅ローン商品などが挙げられます。

フラット35の地域連携型に関しては、自分の住んでいる地域や移住したい地域で実施されているかどうかを公式ホームページで調べられます。

また、ローン金利の一部または全部を、自治体が一定期間負担してくれる制度を用意していることもあります。中央労働金庫（ろうきん）の自治体提携融資制度・利子補給制度では、自治体との連携で低利なローンの提供やローンの利用に対する利子補給が提供されています。

住宅の新築やリフォームをおこなう時には補助金が利用できる場合がありますが、存在している制度は多種多様で、適用可能な条件も異なります。

補助金を適切に利用できれば、住宅を安価に取得・改善でき、節税も期待できます。適用可能な補助金や制度がどれかわからない場合や不安がある場合には、不動産会社や銀行窓口、あるいはハウスメーカーなどの専門家に相談をしてみましょう。

※本記事は2024年3月12日時点の情報をもとに記載しています。法令等の改正により記載内容について変更となる場合がございますので、予めご了承ください。