不動産投資のノウハウ
不動産投資の物件選びのポイントや不動産投資の出口戦略など不動産投資に関するノウハウをわかりやすく解説します。
不動産投資ニュース
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2023年5月31日東京23区4月マンション、供給半減610戸
不動産経済研究所は東京23区における4月の新築分譲マンションの需給調査結果をまとめた。供給戸数は前年4月の1305戸から610戸に半減。戸当たり平均価格は7344万円に対し1億1773円と1.6倍に上昇した。 4月の価格上昇は「西新宿パークタワー」（平均価格1億4126万円）の1期138戸が計上されたことや、浜松町駅直結の「ワールドタワーレジデンス」（2億9079万円）が46戸、「三田ガーデンヒルズ」（3億213万円）が15戸売られたことなどが要因だ。平均契約率も前年同月比3.1ポイント減の79.2％と高い。 4月に新たに売り出されたマンションは9物件（合計戸数315戸）で、昨年4月の15物件（557戸）に比べ棟数、戸数ともに減った。期分け販売は30物件、295戸（前年は52物件、748戸）。 一度の販売で100戸を超える供給は「西新宿パークタワー」のみだった。昨年4月には「晴海フラッグ」2棟のうち389戸や、「ブリリアシティ石神井公園アトラス」の1期160戸などまとまった戸数が販売され、今年4月はその反動減が生じた。 販売在庫数は前月比170戸減、前年同月比673戸減の1719戸と消化が進む。1物件の平均専有面積は前年4月の67.77m2に対し64.88m2とやや狭まった。3月は70m2を超えたがこの数カ月は60m2台前半で推移している。 区別の供給戸数が最も多かったのは新宿区（164戸）で、港区（91戸）、品川区（60戸）などが続く。中央、江東、大田、渋谷、豊島、荒川、板橋の7区は供給がなかった。 平均価格は港区が2億4499万円で首位。新宿区（1億3208万円）と目黒区（1億1254万円）も1億円を超えた。
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2023年5月29日中古マンションの管理費・積立金は3.6％上昇
東日本不動産流通機構は、22年度の「首都圏中古マンションの月額管理費・修繕積立金」をまとめた。22年度に同機構を通じて成約した首都圏中古マンションの月額の管理費は、戸当たりで1万2480円（前年度比159円増）、修繕積立金1万1474円（310円増）となり、合わせて2万3954円（469円増）だった。 m2当たりの管理費は197円（2.9％増）、修繕積立金は181円（4.4％増）で、合計は378円（3.6％増）だった。 戸当たりで月額の管理費と修繕積立金をエリア別にみると、東京都区部の管理費は1万3790円（25円減）、修繕積立金は1万1082円（346円増）。横浜・川崎は1万1897円（33円減）、修繕積立金は1万2458円（482円増）となった。 築年数別では、築10年以内は月額管理費が1万5309円（619円増）、修繕積立金が9433円（372円増）だった。管理費は築11年以上に経年化するにつれて低下し、修繕積立金は築11年以上30年は1万3000円台まで上昇している。 規模別では、月額の管理費について50戸未満が1万3154円（31円減）。50～99戸は最も低く1万1886円（149円減）、100～149戸は1万2201円（67円増）、150～199戸は1万2959円（79円増）、200戸以上は1万4750円（572円増）の最高値だった。 修繕積立金も同様の傾向で、50戸未満が1万1974円（280円増）。50～99戸が最低で1万1210円（162円増）、100～149戸が1万1367円（188円増）、150～199戸が1万1819円（225円増）、200戸以上は1万2430円（635円増）で最高だった。
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2023年5月23日4レインズ活用、売り物件の登録35万件
不動産流通推進センターは22日、全国の指定流通機構による4月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 4月の売り物件は、総登録件数35万5547件（前年同月比21.0％増）で35万件を超えた。新規登録は11万6242件（20.3％増）だった。登録物件の大幅な増加は4カ月連続となる。成約報告件数は1万4758件（3.6％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 態様別にみると、売り物件の新規登録は、媒介契約7万5815件（13.1％増）、売主3万8564件（36.4％増）、代理1863件（38.0％増）だった。成約報告件数では、媒介契約1万2330件（4.6％減）、売主2361件（1.3％増）、代理67件（21.8％）だった。 地域別で売り物件の新規登録は、首都圏5万5170件（27.6％増）、近畿圏1万9394（15.9％増）、中部圏8341件（9.0％増）と首都圏は他エリア以上に増加がみられる。地域別の成約件数は、首都圏5419件（6.6％減）、近畿圏3738件（2.4％減）、中部圏1281件（8.0％減）、九州圏1061件（6.7％減）となり、首都圏、中部圏、九州圏の3エリアで前年を下回り、全国の成約件数減少に影響した。 賃貸物件の新規登録では23万5518件（9.8％減）、成約報告件数は3万3542件（2.8％減）、総登録件数47万7085件（10.0％減）。 売りと賃貸を合わせて、新規登録件数は前年と比べて3カ月ぶりに減少、成約報告件数も5カ月ぶりの減少にそれぞれ転じた。総登録件数は3カ月ぶりに前年を上回った。
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