不動産を購入するときの税金｜不動産税金ガイド-ノムコム

不動産税金ガイド

住まいを購入するときには、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金がかかります。

税金の種類	いつ	具体例
印紙税	契約時	・建物建設請負契約・売買契約・金銭消費契約（借入契約）
登録免許税	登記時	・建物の所有権保存登記・土地、建物の所有権移転登記・住宅ローンの抵当権設定登記
不動産取得税	取得時	・住宅用の土地、建物の取得・非住宅用の土地、建物の取得

税金の種類	税目	いつ	内容
住宅資金贈与特例	贈与税	親や祖父母から資金援助を受けたとき	住宅の取得等の為の金銭の贈与については、贈与税の申告時に500万円+110万円（ケースにより1,000万円+110万円）まで非課税
相続時精算課税制度	相続税	親または祖父母から資金援助を受けた時	贈与税の申告時に累積2,500万円まで無税贈与財産の種類および使い途は自由
「認定長期優良・認定低炭素住宅」の減税制度	登録免許税不動産取得税固定資産税	「認定長期優良・認定低炭素住宅」を取得した時	登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減 ※「認定炭素住宅」は登録免許税のみ軽減

制度の種類	税目	いつ	内容
住宅ローン減税	所得税	住宅ローンを利用した時	入居時期・住宅の種類に応じて、最大13年間で455万円の所得税額の控除を受けられる。所得税から控除しきれない場合は住民税額からも一定額を控除

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1.購入するときの税金

2.売却するときの税金

3.保有するときの税金

お役立ち情報

不動産税金ガイドの内容について: ・当サイトの内容は、2023年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。; ・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。