2.売却するときの税金

4. 10年超所有軽減税率の特例

自分が住んでいたマイホームを売って、一定の要件を満たす場合には軽減税率の特例を受けることができます。

【1】適用要件

• ①現在住んでいる自宅（その敷地も含む）を売ること。
• ②以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
• ③住んでいた家屋や住まなくなった家屋を取り壊した場合には、次の要件に当てはまること。
  
  
  • ・敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
  • ・家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。
• ④確定申告をすること。
• ⑤売った年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えていること。
• ⑥売った年の前年、前々年にこの特例の適用を受けていないこと。
• ⑦売った家屋や敷地について、買換えや交換など他の特例の適用を受けていないこと。ただし、3,000万円の特別控除の特例との併用は可能です。
• ⑧入居した年の翌年から3年目までのいずれかの年中に、住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、住宅借入金等特別控除の提供を受けることはできません。
• ⑨親子や夫婦など、特別な関係がある人に対して売ったものではないこと。
  
  
  • ・特別な関係がある人には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

【2】税率

長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率とすることが出来ます。

※2013（平成25）年から2037（令和19）年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

【3】計算方法（事例）

（事例）自分が住んでいたマイホームを売って、譲渡益が１億円となった場合の譲渡所得に係る所得税額及び住民税額の合計税金負担額（3,000万円の特別控除と軽減税率の特例の適用要件は満たしているものとする）

A. 8,526,000円＋8,126,000円＝16,652,000円

• 3.3000万円特別控除
• 4.10年超所有軽減税率の特例
• 5.特定の居住用の買い換え特例