不動産税金ガイド

1.購入するときの税金

ケーススタディ

住宅建築（新築）にかかる税金

  • Ｑ　2021年に床面積135m2の住宅を新築（住宅の新築に先行して土地を購入）した場合に、不動産取得税、登録免許税、印紙税はいくらになりますか？
    ※土地と住宅建築の購入代金合計5,000万円、住宅ローン2,000万円、建物の固定資産税評価額1,250万円、土地の固定資産税評価額2,160万円と仮定する。 なお、購入する住宅については、認定長期優良住宅に該当しないものとする。
  • Ａ　（１）建物、土地について軽減が可能な場合

    それぞれ次のとおりとなり、総額で148,500円の税金がかかります。 ①～④算定式の詳細については、「2．印紙税」「3．不動産取得税」「4．登録免許税」をご確認ください。
①建物の不動産取得税 （1,250万円-1,200万円※1）×3％1,5万円
②土地の不動産取扱税 （2,160万円×1/2×3％）-48万円※2=0円
③登録免許税 （1,250万円 - 0.15%）+（2,160万円 - 0.3%）+（2,000万円 - 0.1%）=10,35万円
④印紙税 3万円※4
  • ※1 認定長期優良住宅の場合には1,300万円（2024（令和6）年3月31日まで）
  • ※2 控除額は、次のAとBのうち、いずれか多い金額
    A＝150万円×3%＝4.5万円
    B＝（（2,160万円/135m2×1/2）×200m2※3）×3%＝48万円
  • ※3 135m2×2＝270m2＞200m2のため、200m2
  • ※4 印紙税の内訳は次のとおり
    不動産売買契約＝1万円（1号文書）
    金銭消費貸借契約＝2万円（1号文書）
  • Ａ　（２）建物、土地について軽減が不可能な場合

それぞれ次のとおりとなり、総額で832,500円の税金がかかります。

①建物の不動産取得税 （1,250万円-1,200万円※1）×3％1,5万円
②土地の不動産取扱税 （2,160万円×1/2×3％）-48万円※2=0円
③登録免許税 （1,250万円 - 0.15%）+（2,160万円 - 0.3%）+（2,000万円 - 0.1%）=10,35万円
④印紙税 3万円※4

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1.購入するときの税金

ケーススタディ
  • 住宅建築（新築）にかかる税金
    • ワンポイント
  • 印紙税の連帯責任義務・過怠税
  • 資金援助を受る時の注意点

    • 2.売却するときの税金

    ケーススタディ
  • 買いかえ特例か低率分離課税の選択
  • 併用住宅を売却してアパートを取得する場合
    • ワンポイント
  • 売却時の所有期間は1月1日現在で決まる
  • 「買った日」「売った日」どう決める？

    • 3.保有するときの税金

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    ・当サイトの内容は、2023年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
    年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
    ・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

    不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。

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