1.購入するときの税金

2.印紙税

【1】印紙税とは何か。

印紙税とは、契約書や領収書などの文書を作成した場合に、印紙税法に基づきその「文書」に課税される税金です。
売買契約書や住宅ローン利用の際の金銭消費貸借契約書などを作成する場合、売買金額や住宅ローンの借入れ額に応じて、1通ごとに一定の収入印紙を貼付し、消印することによって納税します。

【2】印紙税はどのような場合に納めるのか。

印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立します（国税通則法15②十二）。
課税文書とは、印紙税法別表第1の課税物件表に掲げられている20種類の文書のうち、非課税文書に該当しない文書をいいます（印紙税法3①）。

■不動産取引に関連する課税文書の具体例

• ・住宅ローン利用に関する金銭消費貸借契約書（第1号文書）
• ・不動産売買契約書（第1号文書）
• ・建設工事請負契約書（第2号文書）

【3】いくらの印紙税がかかるのか。

契約書ごとにかかる印紙税額は、下記の表の通りとなります。

■印紙税一覧表

（※）軽減特例は、2022（令和4）年4月1日～2024（令和6）年3月31日までの間に作成される契約書に係る印紙税に適用されます。

【4】 課税文書に印紙を貼り忘れた場合どうなるのか。

印紙を課税文書の作成時に貼付けしなかった場合には、下記の通り過怠税（かたいぜい）が課されます（印紙税法20①）。

関連リンク

印紙税の連帯納付義務

印紙税を貼付しないと過怠税が

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