不動産税金ガイド

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不動産にかかる税金の早見表

発生要因または課税対象 税率 特例 申告・納付
印紙税 売買・請負・金消契約書 契約金額の区分に応じて
200円～60万円
契約金額が1万円未満の場合は非課税		 売買・請負契約書には軽減特例（適用期限が3年延長され2027年3月31日となる） 印紙の貼付、消印による納付
登録免許税 不動産登記 所有権の保存登記
（家屋）本則0.4%→軽減0.15%
（2027年3月31日まで軽減）

所有権の移転登記
（家屋）本則2.0%→軽減0.3%
（2027年3月31日まで軽減）
（土地）本則2.0%→軽減1.5%
（2026年3月31日まで軽減）

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記
本則0.4%→軽減0.1%
（2027年3月31日まで軽減）		 銀行納付または印紙税納付
不動産取得税 不動産の取得(購入・建築など) 4% 住宅用・非住宅用に限らず土地は3％、建物は住宅用が3％、非住宅用は4％ 取得してから60日以内に申告（東京都の場合は30日以内）
固定資産税 不動産の所有 1.4％(標準税率) 新築住宅の軽減
住宅用地の軽減		 納付時期は各市町村に確認
都市計画税 不動産の所有 0.3％(制限税率) 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
所得税(住民税) 不動産の売却 分離課税 居住用の特別控除と買いかえ特例 確定申告
翌年2月16日～3月15日までに申告
住宅譲渡損失の繰越控除 マイホームの買い換え 所得控除
旧マイホームの譲渡損失を、その年の他の所得と通算する。
控除しきれなかった損失は、その後3年間繰越		 確定申告
贈与税 不動産の贈与
資金の贈与など		 贈与税の累進税率 配偶者控除の特例
住宅資金贈与の特例
相続時精算課税の特例		 翌年2月1日～3月15日までに申告
相続税 不動産などの相続による取得 (3,000万円＋600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 配偶者に対する相続税額の軽減
小規模宅地の特例		 申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり
住宅ローン減税
（所得税・住民税）		 マイホームを購入する際のローンの借り入れ 減税期間
新築・買取再販の場合13年間、中古の場合10年間

控除税額
住宅ローンの年末の借入残高×0.7％（年最高35万円）
※2024年末までに入居した場合に適用される 		確定申告
13年間最高455万円の税額控除（ケースにより住民税も減税）
投資型減税 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」の取得 認定長期優良住宅の性能強化費用相当額
→最高650万円×10％相当＝65万円の税額控除		 確定申告
最初の年で控除しきれない金額は翌年に持ち越される

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1.購入するときの税金

ケーススタディ
  • 住宅建築（新築）にかかる税金
    • ワンポイント
  • 印紙税の連帯責任義務・過怠税
  • 資金援助を受る時の注意点

    • 2.売却するときの税金

    ケーススタディ
  • 買いかえ特例か低率分離課税の選択
  • 併用住宅を売却してアパートを取得する場合
    • ワンポイント
  • 売却時の所有期間は1月1日現在で決まる
  • 「買った日」「売った日」どう決める？

    • 3.保有するときの税金

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    不動産税金ガイドの内容について
    ・当サイトの内容は、2024年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
    年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
    ・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

    不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。

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