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不動産にかかる税金の早見表
| 原因(対象) | 税率 | 特例 | 申告・納付 | |
|---|---|---|---|---|
| 印紙税 | 売買・請負・金消契約書 | 500万円超1,000万円以下→1万円 1,000万円超5,000万円以下→2万円 |
売買・請負契約書には軽減特例（適用期限が2年延長され2024年3月31日となる） | 印紙の貼付、消印による納付 |
| 登録免許税 | 不動産登記 | 所有権保存0.4％→新築住宅0.15％ 売買による所有権移転2％(土地は1.5％)→中古住宅0.3％ 抵当権設定0.4％→新築住宅0.1％、中古住宅0.1％ |
銀行納付または印紙税納付 | |
| 不動産取得税 | 不動産の取得(購入・建築など) | 4% | 住宅用・非住宅用に限らず土地は3％、建物は住宅用が3％、非住宅用は4％ | 取得してから60日以内に申告（東京都の場合は30日以内） |
| 固定資産税 | 不動産の所有 | 1.4％(標準税率) | 新築住宅の軽減 住宅用地の軽減 |
納付時期は各市町村に確認 |
| 都市計画税 | 不動産の所有 | 0.3％(制限税率) | 住宅用地の軽減 | 固定資産税と一括納付 |
| 所得税(住民税) | 不動産の売却 | 分離課税 | 居住用の特別控除と買いかえ特例 | 確定申告 翌年2月16日～3月15日までに申告 |
| 住宅譲渡損失の繰越控除 | 一定の住宅の譲渡と買いかえ | 還付・減額 当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除 |
確定申告 | |
| 贈与税 | 不動産の贈与 資金の贈与など |
贈与税の累進税率 | 配偶者控除の特例 住宅資金贈与の特例 相続時精算課税の特例 |
翌年2月1日～3月15日までに申告 |
| 相続税 | 不動産などの相続による取得 | (3,000万円＋600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 | 配偶者に対する相続税額の軽減 小規模宅地の特例 |
申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヵ月以内。延期の特例あり |
| 住宅ローン減税 | 住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン | 還付・減額→13年間 住宅ローン年末の借入残高 ↓
一般住宅(最高3,000万円)×0.7％(年最高40万円)認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(最高4,000万円)×0.7％(年最高28万円) ※2025年末までに入居した場合に適用される |
確定申告 13年間最高273万円（364万円）の税額控除(ケースにより住民税も減税) |
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| 投資型減税 | 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の取得 | 認定長期優良住宅の性能強化費用相当額 →最高650万円×10％相当＝65万円の税額控除 |
確定申告 最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可 |
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年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。 - ・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。
不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。
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