1.購入するときの税金

7.贈与税

【1】贈与税の基本

贈与とは、民法においては贈与する者が贈与を受ける者に財産を無償で与える意思を表示し、贈与を受ける者がそれを受諾することにより成立するとされております。
なお、贈与税においては、民法の贈与に加え、低い価格で財産をもらった場合についても、贈与税が課されることとなり、法人から財産をもらう場合にはその財産について、贈与税はかかりません(所得税が課されます)。
また、財産をもらった場合、贈与を受ける者に対してその年中にもらった財産について税金が課されることとなります。

※1：2024年（令和6年）1月1日以後に贈与により取得する財産については、特別控除と併せて「基礎控除：年110万円」が適用される。

【2】贈与税がかかる取引

・名義人(実質課税)
贈与税の課税の対象となる者は、名義人＝所有者であるため、名義人となっている者に対して課税されます。なお、名義貸しなど、名義人となっている者と真の所有者が異なっており、かつ、名義人と真の所有者との間で名義貸しの合意がなされている場合には、真の所有者に対して課税されます。

・贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上である夫婦において、家屋又は家屋の取得のための金銭の贈与を受け家屋を取得し、かつ贈与後も引き続きその家屋に住む見込みである場合、その価格から最高2,000万円まで控除することができます。なお、この規定は1度しか適用することができません。

・みなし贈与(債務免除など)
贈与税においては、無償による財産の取得以外に、債務免除や引き受けや第三者の債務の弁済があった場合や財産を時価以下の価格でもらった場合(低廉譲渡)についても贈与税が課されることとなります。

【3】住宅取得の非課税

2023（令和5）年12月31日までに父母祖父母から贈与により、家屋を取得するために必要な資金の贈与があった場合に、省エネ住宅などに該当する家屋を取得する場合は1,000万円まで、それ以外の家屋を取得する場合は500万円まで(いずれもすでに控除された金額を除く)の金額について、贈与税が課されません。

【4】ケーススタディ

■子が親からの借入をした後に、親から債務免除があった場合

子が親から1,000万円を借金として借入をし、その後の返済について基礎控除額以下で債務免除をした場合には、借入金については、金銭の貸借として、基礎控除以下の債務免除については、税金は生じない可能が考えられます。
なお、次の場合は贈与として取扱われる場合があります。

【5】不動産の贈与

金銭ではなく不動産を贈与する場合、不動産の時価に対して税率を乗ずる必要があります。原則としては、取引価額となりますが、例外として、土地であれば路線価などを用いて価額を求め、建物であれば固定資産税評価額を用いて価額を求めます。

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