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2023年度　主な不動産税制の改正点

2023年度の税制改正は、高齢世代に集中している資産の若年世代への移転を目的とした改正が盛り込まれている一方、財産額の大きい方々が税負担軽減を目的として行う生前贈与を抑制するような内容となっています。また、全国各地で深刻化する空き家・空き地問題の解決を目指す改正も含まれました。

【1】空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす親等が居住していた家屋等を相続し、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに家屋等を売却した場合に売却益から3,000万円の特別控除をすることができる制度が、令和9年12月31日まで延長されました。さらに特別控除の適用を受けるための家屋の要件が緩和される一方、相続人の数に応じて特別控除額が減額される措置も追加されました。

※要件緩和と特別控除限度額の変更は、令和6年1月1日以後に行う対象譲渡について適用されます。

【2】低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除

個人が都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が、令和7年12月31日まで延長されました。また、適用要件について次のように改正されています。

• ① 適用対象となる低未利用土地等の譲渡後の利用要件に係る用途から、コインパーキングを除外
• ② 以下の土地は譲渡価額の要件について800万円以下に引き上げ(現行：500万円以下)
  • イ) 市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地
  • ロ) 所有者不明土地対策計画を策定した自治体の都市計画区域内に所在する土地

【3】固定資産税

一定の要件を満たすマンションについて、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額される特例措置が新設されました。減額割合は1/6～1/2の範囲内で、市町村が条例で定めます。期間は令和5年4月1日～令和7年3月31までの2年間の予定です。対象となるマンションの要件は次のとおりです。

• ・築後20年以上が経過している総戸数10戸以上のマンションであること
• ・長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること
• ・長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること
• ※マンション管理計画認定制度で認定を受けている、または、地方公共団体の助言・指導を受けて適切に長期修繕計画の見直し等をしていること

【4】登録免許税

土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置について、適用期限が令和8年3月31日まで3年間延長されます。

【5】優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例

優良住宅地造成のための土地等の譲渡に係る譲渡所得に対する税率が軽減される制度が、令和7年12月31日まで延長されました。また、適用対象が次のように見直されました。

• ① 適用対象から特定の民間再開発事業の用に供するための土地等の譲渡を除外
• ② 開発許可を受けて住宅建設の用に供される一段の宅地の造成を行う者に対する土地等の譲渡に係る開発許可について、次に掲げる区域内で行われる開発行為に限定する
  • イ) 市街化区域
  • ロ) 市街化調整区域
  • ハ) 区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(用途地域が定められている土地に限る)

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