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いくらまでのマンションなら購入できるのか…決め手となるのは自己資金と月々充てられる住宅ローン返済額です。マンション購入の資金計画を立てる際のポイントを紹介します。
頭金は2割以上が理想
予算を決める際にまず考えたいのが、頭金の額です。頭金を用意せず、購入資金を全額借り入れで賄うことも可能ですが、その場合には住宅ローン総返済額が増加します。頭金が多ければ、住宅ローンの借り入れ金額が少なく済むため、頭金は価格の2割以上が理想といわれています。
頭金ゼロで購入した場合は、将来マンションの売却をしたり、住宅ローンの借り換えをしようとした際に、物件の価値がローン残高よりも低い「担保割れ」を起こす可能性が高くなってしまいます。
マンション購入時にかかる諸費用も忘れずに
新築マンションの購入時には物件の購入代金のほかに、税金や住宅ローン借入費用などの費用がかかります。一般的に新築マンションの購入時にかかる諸費用は物件価格の3～5％で、原則現金で支払う必要があります。
自己資金の多くを頭金に充ててしまうと、諸費用分が不足する可能性もあるため、資金計画を立てる際は、諸費用がかかることも考慮しておきましょう。
無理のない住宅ローン返済額を計算してみる
住宅ローンを借りる場合、「無理なく返済できる額」の目安となる「返済負担率（年間返済額/年収）」は、一般的に年収の25％、できれば20％以内が理想的な範囲と言われています。
金融機関では、住宅ローン融資を受ける際の審査基準として返済負担率は、年収に応じて25％～35％以内としているところが多く、例えばフラット35の場合、年収400万円未満で30％、400万円以上で35％までとなっています。
ただし、この借入可能額と無理なく返済できる額は違います。年収が同じでも、家族構成やライフスタイルなどによって、支出や将来的な収入などに違いがあるためです。
例えば子供のいる家族の場合であれば、近い将来に教育費などの支出が増えた場合でも返済可能かどうかを検証しておきましょう。
ご自身にとっていくらまでが「無理なく返済できる額」なのか、その限度を知るためには、収入と支出をまずしっかり把握する必要があります。それを踏まえて「毎月無理をせずに支払える額」を試算してみてください。
さらにその額を何年に渡って支払うことができるか、想定している退職時期などの将来的な展望と掛け合わせると、「無理なく返済できる額」が見えてきます。
